M&Aを行うときの「秘密保持契約書」サンプル書式と注意点
M&Aを行うときには、相手企業と秘密保持契約を締結する必要があります。秘密保持契約書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
福谷 陽子
| 2019/5/28
2019.05.28
本指針案は、特別委員会委員の報酬についても言及している(本指針案3.2.4.7)。特に、社外役員については、「特別委員会に係る職務には通常の職務に比して相当程度の追加的な時間的・労力的コミットメントを要する」ことから、役員報酬とは別に委員としての報酬を支払うことが検討されるべきとしている。
しかし、特別委員である役員には役員報酬以外の報酬が支払われない(支払われたとしてもせいぜい交通費名目などによる些少な金額)例が少なくないのではないか...
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森・濱田松本法律事務所がアーンアウト条項付の株式譲渡で、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を、アーンアウト条件の達成時期ではなく、株式の引渡時期であるとした裁決について解説した。
弁護士法人大江橋法律事務所が、法務面を中心に全体をつかめる事業譲渡の実務書「事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて」を9月17日に発行する。