MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収（上場子会社の完全子会社化）と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM＆A」であるからである。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて（案）」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
