日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と明言しているドナルド・トランプ前大統領。もし彼が当選したら、外国企業による米国企業のM＆Aは難しくなるのか？米CIAの元オペレーションオフィサーはどう見るか？
日本製鉄による米USスチールの買収で、米鉄鋼メーカー大手のクリーブランド・クリフスとの激しい入札競争が繰り広げられたことが、米証券取引委員会への委任状提出書類で浮き彫りになった。日本企業が陥りがちな「高値づかみ」のパターンになる懸念もある。
日本製鉄によるUSスチールの買収に、米国内から反対の声が聞こえてくる。中国勢からの安価な鉄鋼輸入に押されて青息吐息のUSスチールを救済し、世界シェアを上げると同時に米国内で回復する鉄鋼需要を取り込む「Win-Win」のM＆Aのはずなのだが…
2023年9月に北海道で半導体工場を着工した国産半導体新会社のラピダス。国も全面支援しており、国策会社としての側面も持つ。2027年には回路線幅2ナノメートルという最先端半導体の量産開始を目指す。課題は5兆円もの設備投資資金だ。その筋道は？
米国である電池が国論を二分している。その電池とはEV用の「リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池」。フォードが中国CATLの技術供与を受けて米国で生産する準備を進めている。そこにライバルの米GMから横やりが入った。米国優先の政策で内輪もめだ。
半導体素材大手のJSRは、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）による株式公開買い付け（TOB）が実施されると発表した。12月下旬に開始する見通しで、買付総額約9000億円の大型買収になる。政府が買収するJSRとは、どんな会社なのか？
経済安全保障推進法が、8月1日に施行された。併せて従来から取り組んできた安全保障貿易管理制度による輸出規制も強化されるだろう。しかし先走りが過ぎると、思わぬ「抜け駆け」を食らうことになりかねない。それも信頼関係のある「同盟国」によって、だ。
