Seven & i Holdings Co., Ltd.
カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールが、セブン&アイの買収を断念した。大都市はもちろん全国で生活基盤となっている国内コンビニ最大手へ海外から買収の手が伸びたことに衝撃が走った。提案から撤回までの1年間、両社はどのように動いたのか?
2025年上期の海外M&A件数は前年比2件増の121件(適時開示ベース)で、上期として2年連続で100件を突破した。米国相手が38件と最も多いが、件数は前年(37件)とほぼ同数で、今のところ、「トランプ関税」の影響は特段見られない。
2025年上期(1~6月) のM&A件数は660件と前年を53件上回り、上期として7年連続の増加となった。年間件数も2年連続で過去最多を更新する公算する大きい。取引金額は12兆円を超え、上期・下期を問わず、半期で初めて10兆円を突破した。
M&A Onlineが2025年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。
スーパーマーケットの業界地図が今年を境に大きく塗り替わる。7月に西友、9月にイトーヨーカ堂が新たな親会社の傘下で再出発するからだ。これに伴い、イオンの“一強”時代の到来が見込まれる。
社名変更をめぐり、NTTとセブン&アイ・ホールディングスの間で明暗が分かれることに。社名変更を悲願とするNTTは正式社名の「日本電信電話」から、7月1日付で通称としてきた「NTT」に改める。カナダ同業大手による買収提案に触れるセブンは「セブンーイレブン・コーポレーション(仮称)」への社名変更を延期した。
今年に入り、上場企業がかかわる海外M&Aに異変が生じている。2025年1~3月期のM&Aのうち海外案件(適時開示ベース)は前年と同数61件と引き続き高水準をキープしているが、その内容が様変わりしているためだ。どういうことか?
上場企業によるM&Aが2025年も快調な出足を見せている。1~3月期(第1四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は347件と前年を32件上回り、2022年4~6月期から12四半期連続で前年比プラスとなった。
アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたセブン&アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂など非コンビニ事業を傘下に置く中間持株会社のヨーク・ホールディングス売却で企業価値向上を狙う。買収防止のため切り離されたイトーヨーカ堂の運命は?
創業家が目指していたセブン&アイHDの株式非公開化が暗礁に乗り上げた。大口出資者候補の伊藤忠商事が出資を断念することが明らかになったからだ。これにより「同意なき買収」の可能性が高まった。なぜ伊藤忠はセブンの創業家のMBOから「降りた」のか?
バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止命令を出した。日鉄は訴訟に持ち込む方針だが、覆る可能性はほとんどない。今回の買収失敗の背景には大統領選という政治に翻弄された要因が大きいが、日鉄の度重なる「悪手」もあった。
カナダのアリマンタシォン・クシュタールから増額買収提案を突きつけられたセブン&アイ・ホールディングスが、新たな経営計画を発表した。赤字のイトーヨーカ堂など非コンビニ事業を切り離し、株価を引き上げることで買収阻止を狙う。しかし…。
2023年8月31日に経済産業省から「企業買収における行動指針」が公表され、1年が過ぎた。同指針により国内のM&A環境がどのように変化したのか?M&A取引や敵対的買収・アクティビスト対応などで多数の著者がある第一人者の太田洋弁護士に聞いた。
セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手の買収提案で改めてクローズアップされたのが外資規制。国の安全保障にかかわる業種の企業に外国企業が投資する際、国への事前届け出が必要となる。では、渦中のセブン&アイは該当するのか。
歯科製品の通販事業などを展開する歯愛メディカルが、婦人服を中心とした通販会社であるニッセンホールディングスを傘下に収めたことで、ステージが大きく変わろうとしている。両社の商品を相互に取り扱うことでシナジーを創出しようという作戦だ。
セブン&アイ・ホールディングスは9月6日、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案について、買収価格が著しく低く、実現可能性も低いなど、提案内容が不十分だとする書簡を送付したと発表した。買付価額は1株あたり14.86ドル(2132円)で買収額は約5兆6000億円と判明。
米国のコンビニ企業を買収し、買い手としての存在感を示してきたセブン&アイ・ホールディングスが、買収の提案を受けた。相手はカナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタール。一体どのような会社なのだろうか。
カナダのコンビニ大手で「サークルK」などを展開するアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングスに買収を提案した。セブン&アイの時価総額は5兆円超。買収提案を受け入れることになれば、対日M&Aとして過去最大となる。
セブン&アイ・ホールディングスは2024年7月1日に、子会社の通販大手ニッセンホールディングスを売却した。それでも小売り2位のイオンとの開きは大きい。現時点で小売り2強の順位が逆転するシナリオを描くことは難しそうだ。
8年間で800億円もの赤字を計上しているスーパー事業のイトーヨーカドー。投資ファンドから成長を続けるコンビニ事業のセブンイレブンとの切り離しを要求され、新規上場によるカーブアウトの検討に入った。だが、果たして赤字企業の上場に成算はあるのか?
2024年第1四半期(1~3月)のM&A件数(適時開示ベース)は315件と前年を40件上回るハイペースで推移した。2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。一方、取引金額は前年比0.7%減の2兆5969億円とほぼ横ばい。
KDDIはコンビニエンス業界3位のローソンに対してTOBを実施すると発表した。2020年8月には業界2位ファミリーマートがTOBにより伊藤忠商事の子会社となった。では、残る業界最大手のセブン―イレブンはどうか?セブンには「悩みの種」がある。
コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50%を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
2024年1月のM&A件数(適時開示ベース)は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多となった。1000億円超のクロスボーダー案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。
小売業界トップのセブン&アイ・ホールディングスと、2位のイオンとの格差が一段と広がる見通しとなった。セブン&アイがオーストラリアと米国で相次いでM&Aを実施するためだ。