弁護士が書いた「事業譲渡の実務」書とは
大江橋法律事務所の弁護士8人が共同で事業譲渡に関する実務の全体像が分かる書籍「事業譲渡の実務-法務・労務・会計・税務のすべて」を発行した。どのような内容なのか。
M&A Online
| 2018/10/10
2018.10.10
労務デューデリジェンスによって発生する金額面の“コスト問題”を単純に見ると、従業員への退職金債務が最も大きな金額になり、対処に苦慮するケースが多々あります。
その典型的なケースが厚生年金基金を解散した場合の積立額という債務です。一般に、厚生年金基金を解散した場合は、それまでに積み立てた額を従業員に戻すことになりますが、それを簿外に置いているケースがあります。その場合は、決算上は明確にされず、いわば、「いつかはきちんと処理するお金」として簿外に置いておくわけです...
大江橋法律事務所の弁護士8人が共同で事業譲渡に関する実務の全体像が分かる書籍「事業譲渡の実務-法務・労務・会計・税務のすべて」を発行した。どのような内容なのか。
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けて社会保険労務士の佐藤広一氏が全4回で紹介します。
「基本合意書」とは「いつ、いくらで、どのような方法で譲渡するか」という骨子を定めた仮契約です。売り手・買い手双方の交渉段階で締結します。