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【りそなホールディングス】関西3地銀の再編を主導、M&Aの封印を解く…?

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りそなホールディングス東京本社(東京都江東区)

 りそなHDは、大和銀行、近畿大阪銀行などが設立した大和銀ホールディングスに2002年、あさひ銀行が合流して発足。翌2003年、傘下の大和銀とあさひ銀が合併し、りそな銀行と埼玉りそな銀行として新たにスタートした。その門出を襲ったのが、りそなショックだった。

りそなHD大阪本社ビル(大阪市中央区)。ここに「関西みらいFG」は本店を構える

 りそなグループは個人や中小企業向け業務に特化するリテールトップバンクを掲げ、東京、埼玉、大阪の特定地域に営業店を集中させるドミナント戦略を推し進めてきた。元々、旧大和銀以来の信託併営に強みを持つ。そこに今回、関西みらいFGが新たに戦列に加わる。メガバンクとは異なる広域スーパー・リージョナル・バンクにいかに磨きをかけることができるのか、真価が問われよう。

 例えば、2016年11月、中小企業の後継者難に伴う事業承継問題などに対処するため、複数の地銀が連携して取引先企業のM&A案件に取り組むことができるプラットフォームの運用を始めた。ここでも信託代理店としての地銀と培ってきたネットワークが生きている。

シンガポールの金融機関を買収

 2017年はりそなHD自身にとってM&Aの封印を解く1年でもあった。7月に、シンガポールの金融機関「AFCマーチャントバンク」(現りそなマーチャントバンクアジア)を買収した。ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドに進出する日系企業に融資や海外M&A仲介サービスなどを提供するのが目的だ。

 りそなグループは過去、欧米拠点を全面廃止するなど海外業務を大幅に縮小した経緯がある。海外拠点はアジアのみで、りそなプルダニア銀行(インドネシア。約43%出資)を合弁で運営するほか、バンコク、ホーチミン、上海、香港の4カ所に駐在員事務所を置く。現在、アジアでは有力銀行15行と業務提携し、現地での金融ニーズを補完する体制を整えている。

 ただ、今後、日系進出企業からの融資、外為をはじめ多様な金融サービスに対応するうえでは、シンガポールのケースと同様、現地金融機関を取り込むM&Aの動きが勢いづくことになりそうだ。

文:M&A Online編集部

この記事は企業の有価証券報告書など公開資料、また各種報道などをもとに専門家の見解によってまとめたものです。

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