ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

【りそなホールディングス】関西3地銀の再編を主導、M&Aの封印を解く…?

alt
りそなホールディングス東京本社(東京都江東区)

りそなHDの連結子会社として4月、東証に上場へ

 関西アーバン銀とみなと銀を傘下に収めたうえで4月に持ち株会社「関西みらいFG」は東証1部に上場を目指している。上場時、りそなHDは51%程度を出資して連結子会社とする一方、三井住友FGは22~26%出資して持分法適用会社として経営に関与する。

 統合によって、関西みらいFGは大型地銀グループに変ぼうを遂げることになる。営業エリアである大阪、兵庫、滋賀に379店舗を展開し、総資産は11兆6000億円と全国の地銀グループの第6位に躍り出る。貸出金(8兆8000億円)で5位、預金量(10兆4000億円)だと6位だ。

 旗印とするリテール分野では、中小企業向け貸出残高(3兆9000億円)は4位、住宅ローン残高(3兆4000億円)は3位に順位が上がる。投信残高(7011億円)では全国トップだ。地銀最大級、傘下各行が培ってきた強みや地域特性を踏まえつつ、新たなリテール金融サービスモデルをどう創造していくのか。菅社長は、「りそなグループの信託機能や不動産機能をフルに活用しながら、地域で存在感を発揮していきたい」と語る。

 傘下行のうち、営業エリアが重なる近畿大阪銀と関西アーバン銀は1年後の2019年4月をめどに合併させ、「関西みらい銀行」として一本化し、兵庫が地盤のみなと銀はそのまま存続させる計画だ。

“りそなショック”払拭し、反転攻勢へ

 りそなショック-。りそなグループが経営難に陥り、2003年5月、1兆9600億円の公的資金注入を申請し、実質国有化されたのをきっかけに日本中に金融不安が広がったのだ。バブル崩壊後の不良債権問題が10年にも及び、その出口が見通せない中での出来事だった。JR東日本副社長の細谷英二氏がりそなHD会長に転身し、再建の指揮を執った。

 ピーク時3兆円にのぼった公的資金は2015年6月に約3年前倒しで返済を完了した。同年3月には、公的資金注入後初めてとなる海外拠点としてベトナムのホーチミンに駐在員事務所を開設。経営再建から成長戦略にかじを切ることになった。攻めの姿勢に転じる中、構想したのが傘下の近畿大阪銀を軸に、三井住友FGを巻き込んだ3地銀の統合だ。

 統合後は本部組織のスリム化や業務の効率化、営業チャンネルの最適化などが大きな課題となる。営業部門に約370人を配置転換し、店舗も統廃合を進める。事務や決済システムは順次、りそなグループのものに統合する。これらにより、5年後に130億円程度の経費削減を打ち出している。

NEXT STORY

ホリエモンのロケット打ち上げ失敗でも宇宙ビジネスが花盛り

ホリエモンのロケット打ち上げ失敗でも宇宙ビジネスが花盛り

2018/01/14

国内ベンチャーの宇宙ビジネスが花盛りだ。2017年には「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が起業したインターステラテクノロジズが、民間単独では国内初となるロケット打ち上げを実施。残念ながら打ち上げは失敗したが、それでも宇宙ビジネス熱は高まる一方だ。

関連のM&Aニュース