【経営計画】金融機関目線の4つのアドバイス(3)
毎年秋に発表される国税庁の「法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、平成28年度の黒字申告割合は33.2%であり、6年連続で上昇した。
大野 健司
| 2018/10/5
2018.10.05
長年会社を経営してきた中小企業の経営者には、「会社が自分の居場所である」「仕事が生きがい」と思っている人が多いです。創業者ならば、その思いはさらに強いことでしょう。しかし、企業が今後も存続・成長していくためには、事業承継していくことが必要です。
高齢化の進展により、今後、我が国では「人生100年時代」が到来すると言われています。つまり、経営者が70歳で引退したら、その後30年間の余生を過ごすことになります...
毎年秋に発表される国税庁の「法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、平成28年度の黒字申告割合は33.2%であり、6年連続で上昇した。
公益財団法人は究極的な相続対策・事業承継として、今後も利用の増大が見込まれています。フォーサイト総合法律事務所 大村健弁護士が活用メリットをわかりやすく解説します。