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【リログループ】第三次オリンピック作戦始動 カギ握るM&A

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日本企業の世界展開を後押し

BGRSは世界8カ国14カ所に拠点を持ち、海外赴任に伴う引っ越しや留守宅管理などのリロケーション事業をグローバルに展開。グローバル企業や政府機関などを中心とした強固な顧客基盤を持つ。

2016年12月期は当期損益が548万ドル(約6億280万円)の赤字だったが、2018年12月期は売上高1億6948万ドル(約186億4280万円)、営業利益1034万ドル(約11億3740万円、当期純利益148万ドル(約1億6280万円)と回復基調にある。

リログループは同社を傘下に取り込むことで、北米はもとより、欧州、アジアでのサービス体制を確立し、日本企業の世界展開を後押しする。さらに「世界企業で働く人々の移動と活動をサポートするという新たなテーマに挑戦する」との決意を表明している。

BGRSが第三次オリンピック作戦の重要なピースになることは間違いない。

リログループはこれまでもM&Aに積極的に取り組んできた。2010年以降に実施した主なM&AはBGRSを含めて5件ある。直近は2019年3月に発表した不動産の買取再販や売買仲介などを手がけるホットハウス(仙台市)。

リログループはホットハウスが持つ不動産の有効活用や売買に関するノウハウが活用できることから2017年にホットハウスに出資し、持ち分法適用関連会社としていた。より事業連携を強化するため子会社化に踏み切った。

2016年には海外赴任に関するさまざまなデータの販売や人事・人材管理に関するコンサルティングなどを手がける米国のAssociates for International Research, Inc.(AIRINC)を子会社化した。

AIRINCの子会社化により北米や欧州・アジアなどでのシェアアップに取り組むほか「日本初のグローバル・リロケーションカンパニー」の実現を目指した。

2014年にはパナソニックの子会社で、海外赴任者のサポートを行うパナソニック エクセルインターナショナル(大阪市)を子会社化。2010年には首都圏で賃貸管理や不動産仲介を手がける東都(東京都)を子会社化した。

このほかにも不動産会社など数多くの企業を子会社化しており、M&Aが同社の一つの大きな経営戦略であることが分かる。

沿革と主なM&A
1967 日本建装を設立
1984 日本リロケーションセンターに社名変更。リロケーションサービスを開始
1989 日本リロケーションに社名変更
1993 福利厚生アウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を開始
1999 シニア向け個人会員制生活総合支援サービス「ふろむな倶楽部」を開始
1999 JASDAQ証券取引所に上場
2001 純粋持株会社体制に移行
2005 REDAC, Inc.(現 Relo Redac, Inc.)を子会社化
2010 東都を子会社化
2011 東京証券取引所市場第一部に上場
2012 Nippon Euro Movers Ltd.(現 Relo TransEuro Ltd.)を子会社化
2013 ベスタスグループを子会社化
2013 ナカミチグループを子会社化
2014 JAPANESE ASSISTANCE NETWORK, INC.を子会社化
2014 ダイヤモンド住宅グループを子会社化
2014 OGトラベル(現 リロクラブトラベル)を子会社化
2014 スペースマネジメントを子会社化
2014 パナソニック エクセルインターナショナル(現 リロ・パナソニック エクセルインターナショナル)を子会社化
2015 大興グループを子会社化
2015 ルームグループを子会社化
2015 吉田不動産を子会社化
2016 進和商事を子会社化
2016 リロ・ホールディングがリログループに社名変更
2016 Associates for International Research, Inc.(AIRINC)を子会社化
2016 ハウジングメイトを子会社化
2017 調布ハウジングを子会社化
2017 リクレア・ライフエージェントを子会社化
2017 ライフ不動産を子会社化
2017 アルタを子会社化
2017 JAC Strattons Limited.(現 Relo Redac JAC Strattons Limited.)を子会社化
2017 ホットハウスと資本提携
2017 グロワールを子会社化
2017 マイルドシティを子会社化
2017 和光を子会社化
2018 ケイズマネージメントを子会社化
2018 ケントグループを子会社化
2018 リロケーション情報センターを子会社化
2019 ホットハウスを子会社化
2019 Brookfield RPS Limited(BGRS)を子会社化

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2019/05/08

東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM&Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月(3月)比では15件減った。海外M&Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。