
ーTPMの課題解決として、どのような対応が考えられますか。
規則(金商法)を改正して、流動性を高めることは考えられますね。プロ投資家向け市場であっても、株式の売買が行われる市場になるということです。TPMの流動性が高まれば、TPMの上場企業にとっては、さらに上の市場をめざすため、また、投資家にとって魅力ある企業になるための“予行演習”ができることになります。
ーそれは、TPMの市場構造や意義を変えることになりますか。
そうかもしれません。これまでのTPMには矛盾する面がありました...
米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスでM&Aアドバイザリー業務を担当し、日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた服部暢達氏に、M&A市場の現状や2021年の見通しなどについてうかがった。
図解&ストーリー「資本コスト」入門 改訂版の著者である岡俊子氏に改訂の狙いや、新型コロナウイルスがM&Aに与える影響などについて聞いた。
今春施行される改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか。橘川教授によると新電力を中心とした新興企業は依然として買収される可能性はあると指摘する。
M&Aに際して、親会社と子会社の間には、しかるべきルールが必要となる。本稿では、それを「子会社ガバナンス」と呼ぶ。買収後の子会社ガバナンスの方針をどう決めたら良いのか、要点を解説する。
米国に取引所が多いのは投資家にいい環境を作るためーと話すのは、LINEで法務室長を務める山本雅道さん。ロングターム証券取引所やメンバーズエクスチェンジとはどのような取引所なのか。お話を伺った。
ロボットにとって、形の不ぞろいな揚げ物や、反射しやすい透明な容器などをつかむのは難しい。これをAI(人工知能)で解決しようとしているのが半導体関連の技術商社であるイノテックだ。