経営計画策定の手順

次に人件費や電気代等の諸経費のほか、定期的に発生する消費税、社保料などについて確認する。月次ベースで明らかにならない場合は、日繰り表を作成して点検する。資金繰りが厳しい会社はここまでの2点を集計すると資金不足に陥っている。

最後に金融機関取引状況の精査となる。融資口別の融資時期と金額、返済条件や保証協会融資の有無、担保設定や保証人の状況、融資契約上の特約の有無等を整理して、取引金融機関からの融資可能額(受信余力)を検討する。

資金繰りが確認できたら、今度は毎月の損益状況を点検する。資金繰り表と毎月の試算表を突合して整合性が取れたら、今後の月次損益計画を立てる。経営者と向き合い、真剣に考える大事な時間だ。専門家任せにせず、経営者の頭にあることを全部引き出し、整理し、気づきを与えるつもりで取り組まないといけない。

この過程で、どこに何をどれだけ売りたいのか、仕入れはどうするのが効果的か、経費の無駄はないのか、金融機関は納得して支援するレベルの業績に到達するための諸施策を考え抜き、その実現可能性を評価し、優先順位を決めて実行のためのアクションプランを作成する。

また、商流図(自社を中心に取引関係者との商流を記載したもの)や組織図を作成すると、現実が見えて今後どのように経営改善を進めていけば良いかの方向性が見えてくる。こうして経営の現状を正確に把握することで、そのうえで実現可能性の高い改善策を検討して計画書に示すことができれば一歩前進である。