―起業したあとの出口戦略を教えて下さい。
2022年の上場を目指している。この時期の売り上げは200億円の見込みだ。2020年から船と海中バルーンのセットを年間15基ずつ製造し、2022年時点で45基が稼働していると考えている。ハワイでの稼働を考えて試算したところ、年間267日稼働して、1日9便運航し、1人当たり590ドルの料金にすると、1基当たり年間6億7000万円の売り上げが上がる...
日本の仮想通貨交換業が大きな転換点を迎えた。楽天が事業展開が定まっていなかった仮想通貨交換業の最後のみなし業者である「みんなのビットコイン」を買収することになったためだ。
Tryfunds(東京都港区)がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。