日本製鉄のUSスチール買収に潜む想定外の「経済安全保障」リスク

鉄鋼世界4位の日本製鉄＜5401＞による同27位のUSスチールの買収に、米国内から反対の声が上がっている。中国勢からの安価な鉄鋼輸入に押されて青息吐息のUSスチールを救済し、同時に米国内で回復する鉄鋼需要を取り込む「Win-Win」のM＆Aだけに成立する可能性は高い。しかし、成立しても日鉄にとって「最悪の事態」が生じる懸念は残っている。

国家安全保障で猛反発を受けるフォードの二の舞いか？

その懸念とは、USスチールが享受している米国政府からの保護を失うことだ。そうなれば旧式の設備と、日本に比べて高給で会社の方針に容易には従わない従業員という「お荷物」を押し付けられるだけになる。

懸念の根拠となるのは、米フォード・モーターの完全子会社が米ミシガン州で寧徳時代新能源科技（CATL）と技術提携して建設している車載電池工場。同工場で生産される電池について、9月1日に米連邦下院エネルギー・商業委員会の所属議員26人が「米国の電気自動車（EV）供給網を支配しようとする中国のもくろみを支援し、対中依存を強めて国家安全保障を危うくしかねない」とする書簡を送付したのだ。

背景には全米自動車労組（UAW）やライバルの米ゼネラル・モーターズ（GM）が、同工場に対して「懸念される外国企業」規則を厳格に適用するよう議会や政府に働きかけている事情がある。この主張が認められれば、同工場で生産された電池を搭載するフォード製EVはインフレ抑制法による税額控除の対象外となる。これに対してフォードは11月3日に子会社製電池を搭載したEVも税額控除の対象になるよう米財務省に要請した。

日鉄の場合はフォードと違って外国企業であることから、全米鉄鋼労働組合（USW）や米国内の鉄鋼メーカーからのより強い反発が懸念される。事実、USWは日鉄による買収に合意したUSスチールに「あまりにも長い間USスチールを導いてきた貪欲で近視眼的な態度」と非難し、政府規制当局に対して今回の買収が国家安全保障上の利益にかなうものかどうかを精査するよう求めている。