利上げで円高とは限らない！減税で円暴落もありうる「円リスク」

円が再び「1ドル＝150円」の円安攻防に入った。識者の間でも「160円台まで円安が進む」「来春には146円程度に落ち着く」と予測はさまざまだ。円安の要因としては「日米の金利差」が大きいとされる。確かに日米の金利差が拡大しているのは事実。しかし「日銀が利上げをすれば円高に戻る」と見るのは早計かもしれない。

珍しくない「金利高騰で通貨暴落」

米国の金利上昇が止まらない。10月6日の米国債市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時4.88％と約16年ぶりの高水準をとなり、30年債利回りも一時5％を超えている。これにより日米の長期金利格差は約4％に開いており、高金利を求めてドル買いが進んでいるのは間違いない。

ただ、必ずしも「高金利＝通貨高」になるとは限らない。例えばトルコリラは政策金利（トルコの場合は1週間物レポ金利）は9月21日に5.00％引き上げられて30.00％の高金利となった。一方、この1年間で1ドル＝18.59トルコリラから27.73トルコリラと大幅なトルコリラ安に陥っている。

これは珍しい事態ではなく、通貨の信用が失われると金利高と通貨安が同時に起こる。1997年のアジア通貨危機や1998年のロシア通貨危機、アフリカ諸国の財政破綻などで同様の現象が生じている。もっとも、新興国や途上国だけの話ではない。

2022年9月には0.5％の政策金利引き上げを決めたにもかかわらず英ポンドが約5％も急落して、対米ドルで史上最安値を更新した。つまり、単純に「利上げをすれば通貨高になる」のは信用力が高い通貨だけなのだ。

日本は2023年上期（1〜6月）の貿易収支が6兆9603億円の赤字であり、2020年時点の債務残高はGDPの260％と比較可能な176カ国中で最下位に沈むなど通貨の信頼性は揺らぎつつある。「投機筋の思惑で異常な円安になった」との指摘もあるが、ファンダメンタルズ（経済状況を示す指標）からは「投機筋の思惑があるから、この程度の円安で済んでいる」との見方が正しい。