韓国が歴史問題を棚上げして日本との関係改善へ動く経済的な背景

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「三・一運動記念式典」で「日本は過去の軍国主義の侵略者から、協力するパートナーになった」と演説し、日本との関係改善を進める意向を強調した。親日派が多いとされる保守系政治家と言えども、政権支持率は40％前後と低迷するユン大統領が、なぜ元徴用工問題がくすぶる中で日本との関係改善に力を入れようとしているのか。

韓国世論の変化が「日本はパートナー」演説を実現した

「過去を反省しない日本を『協力するパートナー』と言うユン大統領」と、韓国の京郷新聞は同式典での大統領発言を批判した。三・一運動は大日本帝国帝国による植民地支配に抵抗した大規模民衆運動であり、式典では日本の歴史認識批判をするのが定番だ。

韓国で「親日派」と批判されていたパク・クネ（朴槿恵）元大統領ですら、同式典で「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と演説したほど。ユン大統領が韓国内で政治的な打撃になりかねない「日本はパートナー」発言をした背景には、韓国社会の世論変化がある。韓国国民の間で「反日感情」が弱まっているのだ。

日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が昨年夏、18歳以上の約2000人を対象に共同世論調査を実施した。それによると韓国で日本に悪い印象を持つ人の割合は前年比10.4ポイント減の52.8％と、2013年の調査開始以来、最大の改善幅を記録した。対日関係を改善すべきかとの質問には「そう思う」との回答が81.1％に上っている。