韓国元徴用工問題「解決」で、次に立ちふさがる意外な難問とは？

日本統治下で動員された労働者たちが日本企業に補償を求めた「元徴用工」問題が、韓国政府主導でようやく解決に向けて動き出した。日本政府としては一安心と思いきや、決してそうではない。今回の「問題解決」が新たな火種になる可能性がある。しかも、次の舞台は「日本」だ。

浮上する日本人に対する韓国残留資産の補償問題

韓国政府は日本企業に代わって「日帝強制動員被害者支援財団」が元徴用工裁判原告に損害賠償金を支払う。その原資は同国最大手の製鉄会社ポスコなど、1965年の日韓国交正常化で支払われた経済協力資金の恩恵を受けた現地企業が寄付する。韓国政府主導で韓国人の戦後賠償を引き受ける図式だ。日帝強制動員被害者支援財団は韓国人元従軍慰安婦に対する支援でも知られている。

「日韓請求権並びに経済協力協定（日韓請求権協定）」で日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と定められていることから、日本政府は日本企業が元徴用工への補償をしないよう働きかけ、事態は硬直化している。

元従軍慰安婦への補償は女性のためのアジア平和国民基金（2007年に事業を完了して解散）を通じて実施された。日本政府は同基金に出資したものの、国家補償には応じていない。元徴用工問題では韓国側が同様のスキームで対応する形だ。

ところがこの決着では、日本政府にとって困った事態を招きかねない。実は日本企業や日本人に対する戦後補償がなされていないのだ。たとえば韓国財閥SKグループの前身は、鮮満綢緞（ちゅうたん）と京都織物の2社が合併して発足した鮮京織物という日本資本企業だった。ところが終戦で日本人経営陣が引き揚げ、韓国人従業員に払い下げられている。