日本製鉄の米USスチール買収が大詰めを迎えている。残念ながら「破談」に向かってだ。近くバイデン米大統領が中止命令を出すと報じられ、差し止められる公算が大きい。表向き「安全保障上の懸念」だが、11月に迫った大統領選対策であることは間違いない。
銃撃事件で「トランプ当確」のムードが高まったと思いきや、バイデン大統領の撤退を受けて名乗りを上げたハリス副大統領の巻き返しで支持率は拮抗している。米ピーターソン国際経済研究所のポーゼン所長は「どちらが勝利しても経済政策に違いはない」という。
日本製鉄によるUSスチールの買収に、米国内から反対の声が聞こえてくる。中国勢からの安価な鉄鋼輸入に押されて青息吐息のUSスチールを救済し、世界シェアを上げると同時に米国内で回復する鉄鋼需要を取り込む「Win-Win」のM&Aのはずなのだが…
経済産業省は2020年度税制改正で見送られた自社株対価M&Aの税優遇拡充を改めて要望、論議の行方が注目される。税優遇拡充をめぐっては、経団連も産業競争力強化法における特別事業再編計画の認定要件廃止や繰延措置の恒久化などを提言している。
DICはインキの世界最大手。有機顔料、合成樹脂、電子材料などに展開し、世界有数のファインケミカルメーカーでもある。2019年8月にドイツ化学大手、BASFの顔料事業を1100億円超で買収すると発表した。そんな同社に占星術からスコープする。
アカデミー賞で四冠を達成した韓国映画界から早くも話題作が28日に公開される。『PMC:ザ・バンカー』は2024年の米大統領選をめぐる謀略を絡めたサバイバル・アクション。主演はハ・ジョンウとイ・ソンギュン。韓国映画界の演技派俳優が初共演する。
アメリカの次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が決まった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきたが、経済政策では、TPPへの反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。
米大統領選ではクリントン氏優位の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。「トランプ米大統領」の誕生を受け、株式市場や為替市場は乱高下している。経済政策の見直しでM&A市場にも少なからぬ影響が予想される。トランプショックはM&Aにどんな影響がありそうか。編集部が独断と偏見で予想してみた。