減税措置で企業の参入・退出を促進 政府が方針
内閣官房（永田町）
事業承継の優遇税制、特例承継計画の申請期限を延長へ
政府は9月27日に開かれた新しい資本主義実現会議で、中小企業の経営を引き継ぐ際に生じる贈与税、相続税の金銭的な負担が実質ゼロになる「事業承継税制」に係る特例承継計画の申請を2024年3月末から延長する方針を示した。延長期間は与党の税制調査会で年末にかけて検討されるが、事業承継の大きな後押しとなることが期待される...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ニデックがM＆A戦略を転換、永守代表「本格的に大型の買収をやる」
日本ゼオンがCVCに注力「スタートアップ」との共創施設も建設
美容使用で患者負担増の「ヒルドイド」を生産するマルホってどんな会社？
【もみじ銀行】2つの持株会社を渡り歩いた第二地銀｜ご当地銀行の合従連衡史
「1円の円安で450億円増益する」はずのトヨタ、なぜ減益に？
