これからの日本の基幹産業は？

１．日本の産業別GDPの推移について

日本の主要産業の手がかりとして、経済産業省の統計データとして、国民経済計算年次推計の中に「経済活動別国内総生産」があり、そのデータによると、1994年～2021年度の産業別の国内総生産（GDP：一定期間内に国内で産出された付加価値の総額）の推移を見ることが出来ます。

これによると、1994年度も2021年度も、日本の産業で実質GDPが最も高いのは製造業となっています（1994年度：19％、2021年度：21.8％）。しかも国内製造業の空洞化が言われて久しいですが、この30年近くの間はむしろ、実質GDPベースでは伸びているのです。確かに名目GDPで見ると、同期間で1994年度の23.5％から2021年度は20.5％に低下していますが、物価変動の影響を取り除くと逆に、日本の製造業が付加価値を生み出す力は高まっていると言えます。これは、確かに付加価値の低いコモディティ品については海外に生産が移管しましたが、例えばPCで言えばパナソニックのLet’s Noteや、最近の高級美容家電のように、付加価値の高い製品を開発することで、実質GDPは高まっているのではないでしょうか？

また同じく実質GDPで見た場合、5ポイント以上増減している産業はありませんが、一番ポイントが増加した産業は、経産省の産業分類で言うと、「専門・科学技術、業務支援サービス業」となっています（1994年度の4.5％から2021年度は8.2％と、3.7ポイント増加している）。具体的な事業には様々な物がありますが、医療や介護サービス、人材紹介や人材派遣、各種アウトソースのようなものも伸びて来ている事業ではないかと思います。

ポイント数の増加では3.0ポイントの増加と「専門・科学技術、業務支援サービス業」に次ぐ増加ですが、「情報通信業」は、1994年度の2.4％から2021年度は5.4％と、産業別のシェアでは倍増しています。これは想像に難くなく、インターネットを始めとするIT産業の成長によるものです。

2．これからの日本の主要産業は金融？

今年の6月に、岸田政権は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中で、資産運用立国を目指すと宣言しました。コーポレートガバナンス改革やCO2排出量の企業データの集約、FinTechサポートデスクの体制強化等で、国際金融センターを目指し、また日本での参入障壁の緩和や税制改革等で、資産運用立国の実現を図るとしています。

先ほどの産業統計のデータだと、日本の金融業の実質GDPは、1994年度の5.6％から、2021年度は4.8％と、逆に0.8ポイント下がっています。違う観点だと、日本の国際収支は、貿易収支は近年の資源高や円安により貿易赤字基調ですが、日本企業が海外子会社から受け取る配当金などの所得と、海外へ支払う所得の差し引きである第1次所得収支は大幅な黒字となっています。国内での金融収益は大きく変わっていませんが、海外で得る金融収益は増えているということでしょうか。

資産運用立国を志向することは、国内で生み出す金融の付加価値を高めることを意味します。そのためには、国内での資産運用を増やす必要がありますが、「楽天証券の調査では、直近の投資信託の買付金額ランキングの首位は「eMAXIS Slim　米国株式（S&P500）」で、上位10ファンドのうち日本株に連動するのは2投信しかない」（2023年7月10日付 日経新聞記事より抜粋）、とのことで、国内外から資金を集められる日本製の運用商品を生み出せるようにならなければいけないということかと思います。

また、日本国内の金融機関の資産運用残高は、日本で首位の野村アセットマネジメントでも6,000億ドルに満たず、世界の金融機関の資産運用残高（21年末）での順位も50位以下とのことで、世界首位の米ブラックロックの資産運用残高の約10兆ドルと比べると、運用規模で到底及んでいないことが分かります。日本が資産運用立国となるためには、世界の金融機関と伍する運用資産残高を築いていかなければなりそうです。