日本のGDPベスト3脱落危機を招いた「痛恨の政策」とは？

55年もの間、日本が守り続けてきた「名目国内総生産（GDP）ベスト3圏内」の座から転落する可能性が出てきた。円安が定着すれば、2023年にもドイツに3位の座を奪われ世界4位へ後退する可能性があるという。「失われた30年で日本の経済力が低下したため」と言われているが、実はそうではない。今回の転落は、この10年間で起こったことなのだ。

アベノミクスでドイツとの格差が一気に縮まった

バブル景気前の1980年から2022年（10月までの数値）までの日本とドイツの名目GDPの推移を見てみよう。1980年は日本が1兆1278億ドル、ドイツが8537億ドルと日本はドイツの1.32倍程度だった。その後、日本はバブル経済による景気拡大と円高の進行でドル換算のGDPが膨らみ、両国の格差が拡大する。

バブル崩壊後の景気後退局面にもかかわらず1995年に格差が2.14倍に広がったのは、同年4月に1ドル＝79.75円という超円高に見舞われたためだ。2011年には1.66倍、2012年には1.77倍にまで拡大するが、これも2011年10月に1ドル＝75円32銭をつけた過去最高の円高の影響だ。

2013年以降は格差は縮小し、2022年（10月時点）では日本が4兆3006億ドル、ドイツが4兆311億ドルと1.06倍にまで縮まった。2013年といえば、第2次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった年だ。アベノミクスでは10年間平均でGDP成長率3％を目指した。

しかし、2013年度から2021年度までのアベノミクス実施期間の成長率は0.41％と目標を大きく下回っている。安倍元首相が「悪夢」と批判した民主党政権時代の2010年度から2012年度の1.47％の3分の1にも届かなかった。一方、2013年度から2021年度までのドイツのGDP成長率は1.11％と低いものの、日本の2.7倍となっている。その結果、この10年間で両国の格差が急速に縮小した。