円安による倒産が5年ぶりに20件台に

2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年（6件）の3.8倍に達し、2017年（23件）以来、5年ぶりに20件台となった。

東京商工リサーチ（東京都千代田区）がまとめたもので、2022年は7月から6カ月連続で円安倒産が発生しており、9月に6件、8月と12月に5件ずつと多発した。

円安で原材料などの輸入価格が上昇し、仕入コスト上昇が資金繰りに悪影響を及ぼしたのが原因という。

円相場は2022年10月21日に、1ドル151円90銭台まで急落したあと、日本銀行が長期金利の変動幅の上限を0.25％から0.5％に拡大すると発表したのを機に円高に転じた。その後日米の金利差の縮小予想などから2023年1月3日に一時、1ドル129円50銭まで円高が進んだ。

1月5日時点では1ドル＝132円前後で推移しているが、物価高はしばらく続くとみられ、東京商工リサーチでは「物価高は中小企業の経営を圧迫するほか、個人消費の低迷に拍車をかける可能性もある」と警鐘を鳴らしている。

文：M＆A Online編集部