バイデン政権「米国ファースト」のはずのEV優遇税制で板挟みに

米国で「ある電池」が国論を二分している。その電池とは電気自動車（EV）に搭載する「リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池」。米フォード・モーターが中国CATL（寧徳時代新能源科技）の技術供与を受けて米国で生産する準備を進めている。そこにライバルの米ゼネラル・モーターズ（GM）から「横槍（やり）」が入った。これが共和党や民主党を巻き込んでの国論を二分する大論争になっているのだ。

外国車メーカーを締め出すはずだったが…

なぜEV向けの電池が国論を二分するのか？その背景には民主党のバイデン政権が2022年8月に成立させた「歳出・歳入法（インフレ抑制法）」に盛り込まれた、EV購入者に対する最大7500ドル（約112万円）の税額控除制度がある。

同制度では米財務省が2023年3月に「米国域外生産車は対象にならない」との運用指針を発表して、日本や欧州、韓国の自動車メーカーに衝撃を与えた。ところが、その後に同指針はどんどん厳密となり、ついには米国車メーカーによる米国内生産のEVも「対象外」となる可能性が出てきたのだ。

発端はフォードが同6月に35億ドル（約5235億円）でミシガン州に電池工場を建設する計画を連邦議会議員に報告したこと。これにGMが「中国からの技術供与は米国の自動車産業にとっては経済安全保障上の脅威になりかねない」として、税額控除制度の対象外とするよう連邦議会議員に訴えたのだ。

フォードが技術供与で生産するLFP電池は正極材料にリチウム（Li）、鉄（Fe）、リン（P）を用いたリチウムイオン電池で、現行のNMC（三元系）電池と比べると重量あたりの電池容量（エネルギー密度）が小さいため、電池本体が大型になるデメリットがある。

その半面、LFP電池はコバルトやニッケルといったレアメタルの代わりに鉄を利用するため、容量1kWh当たりの価格は約70ドル（約1万円）と、約100ドル（約1万5000円）前後のNMC電池よりも2〜3割安い。中国でEV販売台数が新車販売の4分の1を占めるほど増えているのも、LFP電池を採用することでEVの低価格化が実現しているからだ。さらにLFP電池には熱暴走のリスクが低いため、発火事故が起こりにくく、長寿命というメリットもある。