「公正な買収の在り方に関する研究会」の再開

2026年2月4日、経済産業省は「公正な買収の在り方に関する研究会」（「本研究会」）を再開しました。2023年8月31日付で策定された、「企業買収における行動指針 -企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」（「本指針」）について、その趣旨の周知や必要なアップデートの検討が行われます。

本指針は、買収者が上場会社の株式を取得することでその経営支配権を取得する行為を主な対象として、M＆Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示するものです。

本指針の策定後、2024年・2025年と2年連続で、日本企業が関与するM＆A件数及び上場廃止銘柄数は過去最多を更新し、同意なき買収の件数も増加する等、本指針に対する社会的な注目も高まりつつあります。

また、2024年の金融商品取引法改正により、公開買付制度や大量保有報告制度の改正が行われたことにより、企業買収を取り巻く法制度も変化しています。

本研究会は、2026年2月4日に第9回が開催され、同年4月に第10回の開催、同年5月頃を目途に公表物の取りまとめ及び公表が予定されています。なお、当事務所の石綿 学弁護士が、本研究会に委員として参加しております。

本指針は、いわゆるソフトローとして実務上も参照され、一定の影響力を有しています。今後公表が予定されている本研究会の取りまとめの内容を踏まえ、買収提案対応方針や社内の検討体制の在り方を整理する必要があります。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 利根川 絢菜

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2026年3月号（第147号）より転載

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