経済産業省は7月19日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂版を公表した。日本企業の中・長期的な価値の向上を実現する上で、M&A後の買収先の優秀な経営人材を引き留めるリテンション・プランとしても活用できる業績連動報酬や自社株報酬の導入を促している。
CGSガイドラインは2017年3月、日本企業のコーポレートガバナンスの取り組みの深化を促す観点で策定...
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。