経済産業省は7月19日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂版を公表した。日本企業の経営陣報酬について中・長期インセンティブ報酬の割合が低いと指摘。グローバル水準の業績連動報酬や自社株報酬の導入を促している。
12月3日に会社法改正案が参議院で可決成立しました。改正会社法には、役員報酬に関する改正が盛り込まれています。今回は、報酬ガバナンス改革の進め方についてお話してみたいと思います。
内部統制や内部監査に係わる方であれば、不正のトライアングル(三角形)の一つを構成する要素として動機(プレッシャー)という言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
業績連動報酬は魅力的なインセンティブである一方、導入するためにクリアすべきハードルも多くあります。今回は業績連動報酬とはどのような制度なのかについて概説したいと思います。