東京地裁が東京機械の買収防衛策認める、アジア開発は近く抗告へ
１０月２９日、複数の関係者によると、東京地裁は、東京機械製作所の買収防衛策の発動差し止めを求めたアジア開発キャピタルの仮処分申し立てを却下した。
ロイター
| 2021/11/2
2021.11.02
【M＆A判例】労組解散目的は不当解雇では「佐野第一交通事件」
※この記事は公開から１年以上経っています。
佐野第一交通事件～子会社解散による労働組合員の解雇と「法人格否認の法理」が争われた裁判例
原審 大阪地方裁判所堺市部 平成18年5月31日
控訴審 大阪高等裁判所 平成19年10月26日
企業再編のため、子会社を整理するケースがあります。親会社が子会社を解散させたとしても、子会社の従業員を引き継がねばならない法的義務はありません...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
スクイーズアウトを目的とする株式併合につき、株式平等原則の違反や著しく不公正な決議の該当性等が争点となった裁判例
札幌地裁は令和3年6月11日、少数株主の締め出し（スクイーズアウト）を目的とする株式の併合が株主平等原則に違反するかという争点につき、判断を下しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/10/27
2021.10.27
インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例
今回は、インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例をご紹介します。東京地裁は1月26日、金融庁長官による課徴金133万円の納付命令を取消す判決を下しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/4/21
2021.04.21
【M＆A判例】買収防衛策が「適法」と判断されたブルドックソース事件
敵対的買収の防衛策に「ポイズンピル」という手法があります。今回は、買収防衛策が「適法」と判断された最高裁の判例（ブルドックソース事件）をわかりやすく解説します。
福谷 陽子
| 2021/3/30
2021.03.30
【企業結合規制】エムスリーが日本アルトマークを買収した事例
エムスリーが医療情報データベース事業者の日本アルトマークを買収した事例が、公正取引委員会が行う企業結合審査の対象となりました。今回はその審査の過程と結果をわかりやすく解説します。
原田 正純
| 2021/3/10
2021.03.10
【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権
今回は株主の情報取得権利として、原弘産（現：REVOLUTION）が日本ハウズイングへ敵対的買収を仕掛けた際に「株主名簿閲覧謄写請求」が認められた裁判例をご紹介します。
M＆A Online
| 2020/9/1
2020.09.01
【M&A判例】テクモ株式買取価格決定申立事件とは
ゲーム会社のコーエーとテクモの両社が2009年に経営統合を行った際に起きた「テクモ株式買取価格決定申立事件」についてわかりやすく解説します。
福谷 陽子
| 2020/5/27
2020.05.27
【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。
福谷 陽子
| 2020/4/23
2020.04.23
【改正会社法】報酬ガバナンス改革の進め方
12月3日に会社法改正案が参議院で可決成立しました。改正会社法には、役員報酬に関する改正が盛り込まれています。今回は、報酬ガバナンス改革の進め方についてお話してみたいと思います。
久保 惠一
| 2020/1/7
2020.01.07
改正外為法のM&A実務への影響
改正外為法の施行により株式取得等のM&A取引については、改正外為法の適用があるため、留意が必要です。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/12/18
2019.12.18
株券発行会社において株券の提示なくして相続人による名義書換請求が認められた事例
株券を提示しなくても、実質的権利を証明することにより名義書換請求が認められた事例(2018年7月11日付東京高裁判決)を取り上げます。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/2/20
2019.02.20
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～
株式対価M＆Aとは、買収会社が自社の株式を買収対価として実施するM＆Aのことをいいます。日本では産業性化の一策として、株式対価M＆Aが注目されています。
M＆A Online
| 2018/10/29
2018.10.29
【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/9/19
2018.09.19
M&A戦略とESG投資 しっかり学ぶM&A基礎講座（31）
ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの3つの要素にもとづいて、投資対象を選定する考え方です。近年注目を集めるESG投資とM＆Aに与える影響について考えてみます。
北川ワタル
| 2018/9/3
2018.09.03
産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正法が施行
2018年7月9日、改正後の産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び中小企業における経営の円滑化に関する法律（「経営承継円滑化法」）が施行。これらに伴う変化を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/22
2018.08.22
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例について
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効と判断した、東京地裁平成29年12月6日判決（判例集未掲載）についてご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/8
2018.08.08
1株当たり純資産を下回るTOB価格をスクイーズアウトの「公正な価格」と認めた例
今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/7/18
2018.07.18
株式交付の導入を提案した会社法中間試案に関する意見募集の結果を法務省が公表
2018年5月末、法務省が「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/6/20
2018.06.20
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
【マブチモーター】買収で食品機械に参入、「3つのM領域」で成長加速へ
「タクシー業界」事業承継型M＆Aが広がる余地 休廃業・解散が過去最多
【M＆Aリブート】NEC 国内市場ほぼ独占のパソコンメーカーが挑んだ「脱ハード」への道
【トライアルHD】業界再編の主導役に 西友の統合に注力、新たなM＆Aも視野に
住宅大手の「大和ハウス」米戸建て買収加速、海外目標前倒しへ
.png)
.jpeg)