東京地裁が東京機械の買収防衛策認める、アジア開発は近く抗告へ
１０月２９日、複数の関係者によると、東京地裁は、東京機械製作所の買収防衛策の発動差し止めを求めたアジア開発キャピタルの仮処分申し立てを却下した。
ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/11/2
2021.11.02
【M＆A判例】労組解散目的は不当解雇では「佐野第一交通事件」
※この記事は公開から１年以上経っています。
佐野第一交通事件～子会社解散による労働組合員の解雇と「法人格否認の法理」が争われた裁判例
原審 大阪地方裁判所堺市部 平成18年5月31日
控訴審 大阪高等裁判所 平成19年10月26日
企業再編のため、子会社を整理するケースがあります。親会社が子会社を解散させたとしても、子会社の従業員を引き継がねばならない法的義務はありません...
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