「ハゲタカ」の真山仁氏、次回作は「台中問題と半導体」がテーマ

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混迷する世界情勢で日本の生き残りとM&Aの可能性について講演する作家の真山仁さん

「ハゲタカ・シリーズ」で知られる経済小説家の真山仁さんが10月21日、都内で開かれたストライクとデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)との協業を記念したセミナー「M&A業界の近未来像イベント」で、「『ハゲタカ』著者が語るM&Aの可能性」と題して基調講演した。新型コロナ禍やウクライナ侵攻など時代の大きな変化の中で日本経済立て直しの条件とリスクテークにどう向き合うべきか、そして次回作の構想を語っている。

要旨は以下のとおり。

これからのM&Aに「楽勝」はない

新型コロナウイルス感染症の流行は、収束の方向に向かっている。しかし、コロナに伴う「非日常」が3年も続くと、それが「日常」になる。画期的なコロナ治療薬ができたとしても、それで元の生活に戻れるのか? 飲食店は平常営業に戻っている。が、先日、都心のバーに入ったら夜10時に閉店だという。かつては夜通し営業していたバーが、夜10時に閉まるのが当たり前の世界になったのだ。

ウクライナとロシアの紛争も、どこか遠くの国の戦争ではない。ロシアは日本にとっても隣国なのだ。しかも、その影響は世界に中国の台湾侵攻リスクを想起させるなど、もはやロシアとウクライナの2国間だけの問題ではなくなっている。そこを意識しないと、世界情勢を見誤ることになりかねない。

円安もインバウンド(訪日観光客)需要を喚起するだろうが、日本経済には深刻なダメージを与える。国民が円安でも大騒ぎしないのは、政府が補助金を出してガソリンの値上がりを防いでいるから。エネルギーの値上がりは、確実に国民からの反発を招く。しかし、いつまでも政府による補助金が続くわけではない。

これから冬にかけてウクライナ紛争の影響もあって、欧州を中心にエネルギー危機が起こるだろう。景気にも悪影響を及ぼし、補助金で延命していた企業の大量倒産も避けられない。ここのところ堅調に推移していたM&Aも「楽勝」ではなくなる。企業に対する目利き力とリスクを取れる会社がこれからのM&Aで成功するだろう。

M&A Online編集部

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ロッキード事件と聞いても、今ではぴんと来ない人の方が多いかもしれない。総理大臣経験者の逮捕に発展した歴史的な大事件が起きたのは1976年で、すでに半世紀近くが経過する。経済小説の第一人者、真山仁さんが初の本格的ノンフィクションとして挑んだ。