急増するM&A裁判、その現況や背景は?|専門家に聞く

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左から、潮見坂綜合法律事務所の辻川昌徳、後藤高志、阿南剛の各弁護士

M&Aに関する裁判例が増加の一途をたどり、事件類型の多様化も進んでいる。企業の大小や業種を問わず、経営戦略の常套手段として定着してきたM&Aだが、取引を円滑に進めるためには裁判例に表れた考え方を踏まえる必要性がより高まっている。M&A訴訟の現況やその傾向や対策について、潮見坂綜合法律事務所(東京・内幸町)の阿南剛、後藤高志、辻川昌徳の3弁護士に聞いた。

3氏は共著で7年ぶりの改訂版となる「実務分析  M&A判例ハンドブック(第2版)」(商事法務刊)を6月末に出版したばかり。

M&A裁判例 500件を超える

ーM&Aをめぐる紛争の現状を教えてください。

阿南 剛弁護士 M&Aの紛争件数は年々増えている。判決に至った事件は合計500件を超えるが、その7割以上は2000年以降に訴えが起こされたもの。産業界におけるM&Aの活発化と軌を一にする形で、M&A訴訟が増加傾向にあることが分かる。

実際には、裁判になっても判決になる前に和解するケースがあり、また、裁判をせずに双方が譲歩して争いをやめることも少なくない。そうした意味で、判決となった事件はごく一部。紛争自体は全体としてもっと増えていると推測できる。 

ーM&A特有の増加要因はありますか。

阿南 M&Aが他の商取引と大きく異なるのは、当事者にとって一度きりの取引である点。このため、開けてみてびっくり、といった側面がある。買主は丹念にDD(買収監査、デューデリジェンス)を行うとはいえ、限られた時間での作業。高い買い物であり、後々、何か問題が生じた際に、そのことは聞いていなかった、知らなかったということで紛争が起きやすい。

もう一つ、上場企業のM&Aでいえるのが資本市場型の側面だ。当該取引の実質的な当事者は本来、株主であるはずだが、多くの場合、株主不在で取引が行われる。TOB(株式公開買い付け)が典型的だが、経営陣と買収者が交渉する。株主にすれば、自身の利害が本人のあずかり知らないところで決まっているということであり、紛争につながりやすい。

阿南 剛(あなん・ごう)さん 1999年東大法卒、2001年弁護士登録(東京弁護士会所属)

「ルーチン・形式的」が紛争増の一因に

後藤 高志弁護士 M&Aのプレーヤーが増えてきたことも紛争増加に関係していると思っている。その一つが専門家のすそ野が広がったこと。かつてのように大手の法律事務所、会計事務所だけでなく、さまざまな士業の人たちがM&Aにかかわるようになった。これ自体は喜ばしいことだが、功罪があるのも事実。

M&A取引では専門家のアドバイスが一層重要性を増している。ところが、契約書のひな型が数多く出回るようになった結果、一部のプレーヤーにおいては案件の具体的な取引の中身に踏み込むことなく、ルーチン的に、形式さえ整えれば良しとする傾向が見受けられる。事実、裁判例をみても、契約書に問題がある場合が少なくない。裁判例が増えることで現場の緊張感もおのずと変わってくると思う。

後藤 高志(ごとう・たかし)さん 2003年東大法卒、04年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

ーM&A訴訟を取引類型別に見た場合、どういった移り変わりがありますか。

後藤 2000年代までは新株発行と事業譲渡の裁判例が多くを占めていた。代わって、2010年前後を境に株式譲渡、会社分割、スクイーズアウト(キャッシュアウト)関連の事件が増えてきた。数はまだ多くないが、敵対的買収への対抗措置として行われる新株予約権の無償割り当てや、M&A実行後の会社運営にかかわる株主間契約などについての事案も増えつつある。

株式譲渡については表明保証違反(売主の説明義務違反)を理由とする損害補償請求が最も多い。表明保証条項を伴うM&Aが広く行われるようになったことが背景にある。

会社分割では詐害行為取消権、商号続用などに関するものが代表的。また、会社分割を利用した事業再生スキームの普及に伴い、会社と債権者の利害調整が十分に行われず訴訟に至る事案も増えている。

スクイーズアウトは現金を対価として少数株主から強制的に株式を取得する買収手法。TOBで完全子会社化する場合に一般的だが、「ジュピターテレコム事件」の最高裁判決(2016年7月)が出る以前、対価の不当性を訴える事案が続出したことがある。

ー過去、事業譲渡で紛争が多かったのはどうしてなんでしょうか。

辻川 昌徳弁護士 会社そのものを株式譲渡で買う場合と違い、事業譲渡はその会社の一部だけを買うときに使われる。同じ事業分離の手法としては会社分割があるが、会社分割は事業の資産や権利義務を包括して承継する。これに対し、事業譲渡は欲しい部分だけを選んで個別に承継する変則的なやり方なので、問題になりやすい面がある。

会社のいい部分だけが買われて、残った事業が立ち行かなくなれば、残った事業の債権者が害される。不利益が生じた場合にはこれを避けるために詐害行為取消権の行使とか、また仮に残った会社が破産すれば否認権の行使ということになる。実際、こうした形での裁判例が多かった。ただ、最近は会社分割が主流になりつつあり、事業譲渡の訴訟事案は減ってきた。

辻川 昌徳(つじかわ・まさのり)さん 2004年東大法卒、06年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、13年米国ニューヨーク州弁護士登録

M&A Online編集部

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