「対話と傾聴」で事業継承を支援する 角野然生中小企業庁長官

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「丁寧に向き合うことで中小企業経営者に寄り添える」と話す角野長官(Photo by Riho Hayashi)

ワクチン接種が進み、ポストコロナの展望もひらけようとしている。しかし、経済環境は大きく変わった。一方で中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。新しい時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにもM&Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に国の支援策を聞いた。

十分な予算を確保し、事業継承を強力に支援

-中小企業庁が取り組んだ2021年の主な事業承継支援について教えて下さい。

4月に親族内承継支援の「事業承継ネットワーク」と第三者承継支援の「事業引継ぎ支援センター」を統合して、「事業承継・引継ぎ支援センター」を設立。新たな事業承継の窓口としてワンストップで対応できるようになった。加えて事業承継・引継ぎ補助金でM&A支援機関登録制度に登録された仲介業者やファイナンシャルアドバイザー(FA)などの専門家を活用した費用なども支援できるようにしている。

税制面では非上場株式等についての贈与税・相続税の負担を実質ゼロにする事業承継税制に加え、設備投資減税や雇用確保を促す税制、準備金の積み立てなどで優遇を受けることができる経営資源集約化税制も2021年8月から運用を始め、10月末までの3カ月間で39件の申請があった。

-盛り沢山な内容ですね。2022年についてはどうでしょうか。

2021(令和3)年度補正予算では事業承継・引継ぎ補助金を新たに中小企業生産性革命推進事業の一環と位置づけ、トータルで約2000億円の予算を確保した。従来のものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金の3点セットに、この補助金が加わる。

中小企業からの「補助金を通年でまんべんなく申請して、採択できるようにしてほしい」との要望に応えたもので、中小企業基盤整備機構(中小機構)と連携しながら、年間を通じて機動的かつ柔軟に事業承継・引継ぎの取り組みを支援していく。

2022(令和4)年度政府予算案では事業承継・引継ぎ支援センターの人員強化やM&A支援機関との連携強化を図るとともに、経営資源引継ぎ型創業や転・廃業時の経営資源の引継ぎにも対応できる事業承継総合支援事業などで大幅な増額となっている。

M&A Online編集部

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