メルカリはスマホ決済サービスを手がける子会社のメルペイを通じて、同業のOrigamiを2020年2月に完全子会社化する。メルペイとOrigamiが一つになることは果たして「吉」となるのだろうか。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
キャッシュ（Cash）は、会計場所のキャッシャー（Cashier）から逆成された言葉です。 中世の時代にフランス語を経てオランダに入りました。元は「（お金の）箱」という意味なので、ケース（Case）と同じ語源です。
派手なキャンペーンが影を潜めているスマホ決済サービスだが、10月の消費税率引き上げに向けた競り合いが静かに続いている。スマホ決済サービスを提供している事業者の最近の動きを見てみると。
外食産業の国内市場は25.6兆円とそれなりの規模ですが、特別な技術が必要な業界ではないため、業態の模倣もし易く、参入障壁の低い業界です。上場企業でも営業利益率が10％を超えている企業は数えるほどしかありません。
大阪市は2019年3月14日から税金をキャッシュレスで支払える制度をスタートさせる。すでにLINEが自動車税や固定資産税などの支払いをスマートホンで行えるサービスを始めており、今後税金のスマートホン決済は全国の自治体に広がりそうだ。
みずほ銀行と三井住友カードが2019年3月からキャッシュレス対応の新サービスを始めた。消費税がアップする2019年10月に向け、メガバンクやスマートホン決済サービス会社、通販会社、携帯電話会社などを巻き込んだ大きな波が押し寄せそうだ。
メガバンクによるキャッシュレス社会の実現に向けた動きが広がってきた。キャッシュレス化進展に伴う、企業によるシェア争いは今後、政府を巻き込んだ方向にも広がりそうだ。
上島珈琲店を展開するUCC上島珈琲（神戸市中央区）が2019年2月1日から東京・大手町フィナンシャルシティ店の支払いを完全キャッシュレスにした。
LINEがスマートホン決済サービスで再び仕かける。1月25日から1月31日まで、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニエンスストア4社、ウエルシアやツルハドラッグなどのドラッグストア15社で、支払い金額の20％を還元する。
楽天が野球場「楽天生命パーク宮城」と、サッカー場「ノエビアスタジアム神戸」で、2019年の開幕戦から完全キャッシュレス化に踏み切る。これら場所では小学生でもドリンクやグッズなどを買う際は、現金は使えず、主に電子マネーを利用することになる。
楽天生命パーク宮城での、楽天イーグルスの試合観戦が完全キャッシュレスになる。2019年のシーズンからで、スタジアム内のすべての店舗で現金が使えなくなる。
LINEとスターバックスがタッグを組むことになった。スターバックスの店舗でLINE Payによるキャッシュレス払いが行えるようにするとともに、2019年上半期にはスターバックスとLINEのサービスを融合させた新たなサービスを投入する。
LINEが銀行業に参入する。みずほ銀行と共同出資し、LINE Bankを設立する。LINEの月間利用者7800万人に「スマホ銀行」を提供し、キャッシュレス化を推進する。
LINEが自動車税や固定資産税などをキャッシュレスで支払いできるサービスを始める。地銀ネットワークサービスと提携し、LINE Payを利用してもらうことで実現する。
LINEがキャッシュレス、仮想通貨に加え食品ロス軽減にもつながるビジネスに乗り出す。LINEは2019年春に料理の持ち帰りサービスLINEテイクアウトをスタートする。
SBIホールディングスが同社が発行するスマートフォン上でチャージや決済ができるコイン「Sコイン」の実証実験を始める。キャッシュレスを巡りSBI、LINE、楽天、メガバンクが覇権争い。
LINEにとってM＆Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM＆Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
