親族外承継に取り組む中小企業の実態 日本公庫が論文発表

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

7つの取り組みがM&Aの分かれ目

一方、後継者が取り組む内容の1点目は、右腕となる人材を計画的に育成すること。2点目は就任後の経営をスムーズに進めていくために、承継に際して、引き受けの条件を先代社長に対して設定すること。

3点目は経営理念を再構築すること。先代社長の考えをすべて引き継ぐのではなく、後継者自身の考えを加えていくことで、承継後の経営革新につなげることができるという...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5