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親族外承継に取り組む中小企業の実態 日本公庫が論文発表

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7つの取り組みがM&Aの分かれ目

一方、後継者が取り組む内容の1点目は、右腕となる人材を計画的に育成すること。2点目は就任後の経営をスムーズに進めていくために、承継に際して、引き受けの条件を先代社長に対して設定すること。

3点目は経営理念を再構築すること。先代社長の考えをすべて引き継ぐのではなく、後継者自身の考えを加えていくことで、承継後の経営革新につなげることができるという。

こうした7つの取り組みができているのかどうかが、中小企業経営者が経営を親族外に承継する際に、内部昇格なのか、外部招聘なのか、それともM&Aなのかの分かれ目になる。

文:M&A Online編集部

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日本公庫論集「中小製造業のM&Aと事業成長における企業家的情熱、使命感、やり抜く力」

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2018/06/10

日本政策金融公庫論集の第39号に、山本聡東京経済大学経営学部準教授の論文「中小製造業のM&Aと事業成長における企業家的情熱、使命感、やり抜く力」を掲載。企業家的情熱や使命感、やり抜く力などを中小製造業のM&Aに適用し解釈した。