この日の推進会議には宮沢洋一自民党税制調査会長(元経産相)、西田実仁公明党税制調査会長が来賓として出席。宮沢会長は「相続税や贈与税を軽減するのが目的ではない。若い人に経営をバトンタッチし、新しいビジネスモデルを用意するのが目的。次代に日本をつないでほしい」と、後継者世代にエールを送った。
主催団体の一つ、全国商工会青年部連合会の越智俊之会長は「政策、施策だけではない何かが足りない、と思いませんか」と呼びかけたうえで、「事業承継の本質とは承継する覚悟。経営のすべての責任を負う覚悟にほかならない。今日を機に行動を起こそう」を後継者自身の意識の重要性を強調した。
続いて、日本商工会議所青年部の内田茂伸会長が後継者世代を代表して、「青年経営者の総意をもって、責任世代として同志を支え、背中を押し、未来に踏み出すことをここに表明する」と決意を述べた。
最後に、中小企業支援基盤整備機構の高田坦史理事長が支援機関の連携・取り組み強化へのコミットメントを発表し、会議を締めくくった。
文:M&A Online編集部
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第3回。今回は議決権行使信託について、ビジネス・ブレイン税理士事務所の畑中氏がわかりやすく解説します。