金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4,053万円に達した。前年度(6億3,148万円)の5倍を超えている。金融庁は12月12日、店頭デリバティブ(金融派生商品)取引によるヤマハ株式の相場操縦など3件を行政処分しており、今年度の累計件数は前年度比7件増の26件となった...
11月に経営破綻した暗号資産交換業大手のFTXトレーディングをはじめ、日米で多数の投資家から資金を集め、関係者が私的横領をした疑惑が相次いで浮上している。こうした特定多数に出資を求める投資詐欺を「ポンジ・スキーム」と呼ぶ。その由来は何か?
関係者のツイッター投稿によりナメクジなどの害虫発生が明らかになった問題で、イートアンドホールディングス傘下の大阪王将はこの店舗を営業していたファイブエム商事とのフランチャイズ(FC)契約を打ち切った。信用保持義務違反があったのが理由という。
コロナ対策補助金の不正が相次いで明らかになった。経済産業省によると不正受給が判明したのは828事業者で、総額8億3157万3000円に達している。うち624事業者は補助金と加算金、延滞金を国庫に納付。相次ぐ不正受給の行き着く先には何がある?
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。