金価格は「史上最高値」なのに、貴金属買取業者が倒産した理由

ロシア軍によるウクライナ侵攻で「有事の金」が暴騰している。3月7日の大阪取引所でが金の先物価格が1gあたり7377円まで上昇し、過去最高値を更新した。そうなると金などを取り扱う業者は好調なはずだが、貴金属買取・販売の甘露商事（東京都台東区）が約25億円の負債を抱えて倒産した。なぜか？

消費税増税直後の一斉捜査で発覚

同社は3月2日付で、東京地方裁判所から破産手続の開始決定を受けた。負債総額は約25億円。同社は「東日貴金属」の店名で、金やプラチナ、銀といった貴金属の買い取りや販売を手掛けていた。

ところが2020年10月、東京国税局に消費税の不適正な申告を指摘され、2019年8月期までの3年分について過少申告加算税を含め約24億円を追徴課税（更正処分）される。その結果、急速に甘露商事の資金繰りが悪化して事業継続が困難になった。

捜査のきっかけは、その前年の消費税率の引き上げ。これにより不正利得が増える余地ができたのに伴い脱税が増えるのではないかと懸念した東京、大阪など7国税局が、消費税の不正申告に特化した初の全国一斉調査に踏み切った。その「網」にかかったのが甘露商事だった。

同社は中国人旅行客などから仕入れた金地金を販売し、仕入れ税額控除後の消費税を納めていた。仕入れ税額控除とは、生産や流通などの各取引段階で二重、三重に税がかかることがないよう、課税売上にかかわる消費税額から課税仕入れにかかわる消費税額を控除し、税が累積しないようにする仕組み。