改正公益通報者保護法と内部通報規程の改訂
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
久保 惠一
| 2022/10/20
2022.10.20
金融庁の課徴金納付命令、早くも前年度件数を超える
※この記事は公開から１年以上経っています。
10月の課徴金納付命令は4件、累計23件に
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件（日産自動車に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の変更処分を含む）と前年度全体の19件を上回った。前年度同期（12件）のほぼ2倍で、過去5年間のうち最多だった2019年度の49件に迫りそうな勢いだ。
4件中3件がTOB情報を用いた不正
今年度の納付命令は9月9日以降途絶えていたが、10月20日に4件が発出された...
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架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
久保 惠一
| 2022/3/22
2022.03.22
【会計コラム】現金・預金の横領について考える
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社（特に本社部門）の対応策を考えてみたいと思います。
泉 光一郎
| 2020/6/23
2020.06.23
民事再生の玉屋（松江市） 35年も粉飾決算していた
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋（松江市）が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
東京商工リサーチ
| 2020/2/16
2020.02.16
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