ビズサプリの久保です。今回は、改正された公益通報者保護法についてお話ししたいと思います。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。内部通報規程改訂に当たっての留意点も解説したいと思います。
公益通報者保護法は、2006年から施行されている法律で、一定の要件を充たす「公益通報」を行った従業員等に対する解雇などの不利益取扱いを禁止する法律です。その名称のとおり、公益通報者を保護する法律です...
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。