ビズサプリの久保です。今回は、改正された公益通報者保護法についてお話ししたいと思います。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。内部通報規程改訂に当たっての留意点も解説したいと思います。
公益通報者保護法は、2006年から施行されている法律で、一定の要件を充たす「公益通報」を行った従業員等に対する解雇などの不利益取扱いを禁止する法律です。その名称のとおり、公益通報者を保護する法律です...
金融庁は10月7日、金商法違反の相場操縦で起訴されたSMBC日興証券に対し、3カ月の一部業務停止を命じた。日興に対する金融庁の行政処分は4回目。グループ内の三井住友銀行との間で企業買収やTOBの非公開情報を複数回授受していたことも発覚した。
ゴルフのレッスンプロと信販会社のリース契約を巡る東京地裁での約5年に及ぶ集団訴訟の一部判決が、7月に予定されている。契約当事者の誠実さを問う「信義則」が争点の約600名のレッスンプロの集団訴訟。その判決に注目が集まっている。
米ファストリーが提供するインターネット配信サービスで2021年6月8日に世界規模の障害が発生した。同社は知る人ぞ知るインターネットの「黒子」的な存在で一般の認知度は低いが、影響は深刻だった。ファストリーは、どんなサービスを提供しているのか?
かんぽ生命が保険の不正募集問題で大きく揺れています。調査の結果分かった不適正募集は、社内ルール違反1608件、法令違反153件でした。この結果、社外取締役が過半数であってもガバナンス強化の役には立たない、という事例になってしまいました。