7千件未返還のコロナ持続給付金不正受給、返せないとどうなる？
※この記事は公開から１年以上経っています。
持続化給付金不正受給の代償は大きい（写真はイメージ）
新型コロナウイルス対策の持続化給付金で国に自主返還の申し出があった不正受給のうち、約7000件が未返還のままであることが中小企業庁の調査で明らかになったという。同庁は自主返還した場合は刑事告訴などをしない方針だが、未返還の場合は厳しい対応をとる見通しだ。返還できなかったら、どうなるのか？
一括返還のみ、倒産や自己破産では免責されない
先ず返還だが、給付金を全額返せば終わりというわけにはいかない。不正受給金額に加え、20％の加算金と年率3％の延滞金を加えた金額を国庫に納入する必要がある...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
.jpg)
来日したフィンランドのオルポ首相、通信や宇宙、防衛産業での提携で成果
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
企業買収が活発化「三菱電機」が力を入れる成長事業とは
金融庁、株式報酬としての株式発行等の決定に関するインサイダー取引規制の軽微基準案についてパブコメを公表
