高度成長期などに創業した企業が世代交代の時期を迎え、年齢を重ねた経営者の中には後継者難に悩み、廃業を考える者もいる。国も中小企業庁を通じ、スムーズで有益な事業継承のフォローに動いている。そのなかでM&Aも有効な策であると薦める。M&Aで成功裏に事業をリタイアした経営者の姿を追う...
長く新規上場企業向けの情報サイト「東京IPO」の編集長を務め、IPOを目指す企業の支援や助言を行ってきた日本ビジネスイノベーション代表取締役の西堀敬氏に、現在のIPOの状況と、中小企業にとっての事業継続について聞いた。
内閣府の2014年版「高齢社会白書」で、国内の高齢者(65歳以上)の人口は過去最多の3,190万人に達し、4人に1人が高齢者となった。企業経営者の約3割が65歳を超えており、国内企業の3分の2が後継者不在の問題を抱えている実態が明らかになった。