2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を31日まで延長すると発表した。ゴールデンウィーク明けに「コロナ倒産」が続出するとの観測も取りざたされる。
中小企業の事業承継やM&Aを支援する株式会社日本経営承継支援。代表の笹川敏幸さんに、独立系のM&A仲介会社を経て起業した経緯、最近の中小企業にとってのM&Aの動向などについて聞いた。
M&Aを進めているとき、反対者が出たとしても原則として株主以外の者は反対する権利はありません。しかし強引にM&Aを進めて従業員の士気が落ちたり離職者が続出すると、買い手企業も手を引いてしまいます。どう解決したらよいでしょうか？
M&Aを進めるにあたっては、さまざまな資料が必要になります。いい加減な資料を提出したり、後で数字が合わないなどとなると、信用を失くしてしまい、最悪の場合は破談につながる可能性もあるため、正確な資料を用意し、買い手の信頼を得ることが大切になります。
社長が元気のうちには、親族みんな文句を言わないのですが、死後突然不満が爆発ということもありますので、やはり事前の対策が重要です。シリーズ事業承継の活用手法-第6回は、中堅・中小企業の事業承継の失敗事例をご紹介します。円滑な事業承継を行うためにもご一読ください。
今回は、中小企業のM&Aで問題となる「簿外負債」について取り上げてみます。
頑張れば伸びる時代は終わった。企業として成長を続けるためには、これまでとは違う新たな戦略が必要となる。
中小中堅企業に大きな影響がある税制改正大綱が出されました。非上場株式の株価算定にご注意ください。
M&Aを実行する上で欠かせない手続きとなる「買収監査（デューディリジェンス）」についてわかりやすく解説します。
後継者不足などを背景に５００社以上の中小企業が廃業を検討する東京都墨田区。大切な技術や人材を失わせないために区が力を入れているのが、工場や設備など承継資産のマッチング支援事業です。少しずつ事例が出てきている一方で、制度を普及させるための課題も見えてきました。
八王子を拠点に人材派遣業を中心とした総合人材サービス業を展開してきたプロステージ（株）。人材派遣業としては異色の「高く仕入れて安く売る」——派遣社員には良い待遇を、派遣先企業には低廉価格を提供することをモットーに、地域密着型で多くの優良企業から愛され成長を果たしてきた。2015年に創業者が後継者不在を理由に会社を譲渡。その経緯や当時の心境などについて、創業者の松井明氏にお話を伺った。
日本で初めてフロマージュ・フレやブリーチーズを製造したナチュラルチーズメーカーのパイオニアであり、軽井沢や東京などで大人気のレストランも展開するアトリエ・ド・フロマージュ。業績好調の中、2014年に大手食品メーカーへ会社を譲渡された経緯など、お話を伺った。
これまでになかった画期的な事業継承のためのM&A基金の在り方に挑戦している「JAPAN革新継承基金」。年金基金などの公共性の高い資金を「基金」として、日本の優れた中堅中小企業をM&Aし、短期的な売却ではなく長期の株式保有により、株主として積極的に企業成長を支援している。同基金を運用するACA革新基金運用の代表取締役社長・近藤Nick 直樹氏と代表取締役・松井香氏にお話を伺った。
