内閣官房の「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ(WG)」は、「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱について関係省庁による新たな取り組み方針を検証した。2023年度に向けて企業価値の可視化や中小M&Aの実績の取りまとめなどを予定する。
2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を31日まで延長すると発表した。ゴールデンウィーク明けに「コロナ倒産」が続出するとの観測も取りざたされる。
中小企業の事業承継やM&Aを支援する株式会社日本経営承継支援。代表の笹川敏幸さんに、独立系のM&A仲介会社を経て起業した経緯、最近の中小企業にとってのM&Aの動向などについて聞いた。
M&Aを進めているとき、反対者が出たとしても原則として株主以外の者は反対する権利はありません。しかし強引にM&Aを進めて従業員の士気が落ちたり離職者が続出すると、買い手企業も手を引いてしまいます。どう解決したらよいでしょうか?
M&Aを進めるにあたっては、さまざまな資料が必要になります。いい加減な資料を提出したり、後で数字が合わないなどとなると、信用を失くしてしまい、最悪の場合は破談につながる可能性もあるため、正確な資料を用意し、買い手の信頼を得ることが大切になります。
社長が元気のうちには、親族みんな文句を言わないのですが、死後突然不満が爆発ということもありますので、やはり事前の対策が重要です。シリーズ事業承継の活用手法-第6回は、中堅・中小企業の事業承継の失敗事例をご紹介します。円滑な事業承継を行うためにもご一読ください。
今回は、中小企業のM&Aで問題となる「簿外負債」について取り上げてみます。
頑張れば伸びる時代は終わった。企業として成長を続けるためには、これまでとは違う新たな戦略が必要となる。
中小中堅企業に大きな影響がある税制改正大綱が出されました。非上場株式の株価算定にご注意ください。
M&Aを実行する上で欠かせない手続きとなる「買収監査(デューディリジェンス)」についてわかりやすく解説します。