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【M&Aだけではない! 西堀流会社継続学】多様化すべき中小企業の事業継続支援(2)

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株式会社日本ビジネスイノベーション 代表取締役 西堀 敬氏

株主構成と経営者の変更
より多様性が求められる企業継続の方法

長く新規上場企業向けの情報サイト「東京IPO」の編集長を務め、IPOを目指す企業の支援や助言を行ってきた日本ビジネスイノベーション代表取締役の西堀敬氏に、現在のIPOの状況と、中小企業にとっての事業継続について聞いた。

 上場できるかどうかはともかく、そのベンチャー企業が事業を長く継続できるのは、提供する商品やサービスに対して顧客からの厚い信任があるからです。投資した資金の償還期限が来た時、そうした価値ある事業を営む企業を継続させるためには、株主構成と経営者の2つを変えなくてはなりません。

 戦後生まれの中小・中堅企業では現在、この株主と経営者の変更が同時に起き、それが事業承継を難しくしている一因にもなっています。しかし、一つずつの変換があってもよいと考えています。

 私は、究極の事業継続はIPOだと思っています。なぜならばIPOとは、株主構成を特定の株主から不特定多数の株主に移行することにより、株主移動が生じても経営者の交代は伴わないし、経営者も一般株主であれば会社の中で交代して事業を長期にわたって継続できる合理性があります。

 オーナー企業はそうはいきません。経営者が見込みのある社員に「経営者になってくれ」といったら、それはすなわち「株を買ってくれ」ということであり、借り入れがあれば、個人保証も背負わなければならないということを意味します。株式が5億円で借金が10億円なら、「15億円背負ってくれ」と言っているのと同じです。いくら愛社精神にあふれ頑張っている社員でも、さすがに決心するのは難しい。じゃあ究極の事業継続である上場を、とは言っても、冒頭でも触れたように上場できる企業は、それを目指す企業全体の数パーセントにすぎず、たやすいものではありません。

 もちろんM&Aで会社を譲渡する解決法はありますが、「事業を継続したい」「会社を残したい」と望むならば、いきなり資本も経営者も変えるのは大変ですから、経営者はそのままで株主構成だけを変える方法や、資本提携や業務提携で様子を見る方法もあると思います。それで相性が悪いようなら見直すこともできます。

 私が開催するセミナーでも、企業を継続させたいので株主となってくれる先、経営者となってくれる人を探しているという声を聞きます。事業継続に関して、私はもっと多様性があってもよいのではないかと考えています。

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