RIZAPグループがコロナ危機の中、踏ん張りを見せている。2020年4～12月期の営業損益は27億円の黒字となり、通期（21年3月期）で3年ぶりの営業黒字を視野に入れる。ただ、足元は緊急事態宣言が再発令中で、ぎりぎりの攻防となりそうだ。
M＆A仲介会社を利用する場合、当然仲介手数料や報酬がかかります。これらはM＆Aの各プロセスで発生します。 それぞれのプロセスにおける手数料・報酬について見ていきましょう。
中小企業の経営者が、事業承継などでM＆Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM＆A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。
“プログラムができるタレント”としてテレビやネット、テック企業などでマルチに活動する池澤あやかがベンチャー・スタートアップ経営者に向けて、業界のキーマンからM＆Aについて本音を伺う連載インタビュー企画。第1回はM&A仲介のストライクの創業者である荒井邦彦社長です。
中小企業経営者が独自にM＆Aを行うことも不可能ではありませんが、M＆A仲介会社など専門家に依頼すれば、手続きの遂行やリスクマネジメントも総合的に支援してもらえるので、M＆A全体としての最適化、効率化が実現できます。
一般的な経営者はM＆Aについてのスキームやノウハウなどは分かりません。そこで、M＆Aによる第三者承継を行うためには、M＆A仲介会社など外部の専門事業者に依頼し、さまざまなサービスを受けることになります。
M&Aマッチングサイトビジネスが盛況です。サイトの比較は他に譲るとして、M＆A仲介ビジネスの歴史を解説しながらマッチングサイトの今を書いてみました。
国内で中小企業の廃業が相次いでいる。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が廃業を加速。大量廃業を食い止めるには「事業承継」しかない。政府も大廃業時代の到来に危機感を持っている。中小企業庁のナンバー2・奈須野太次長に事業承継の支援策を聞いた。
国内中小企業の自然消滅を救うべく、事業承継を支援するプラットフォームの必要性を訴える1冊だ。著者は投資信託委託会社さわかみ投信が設立したYamato さわかみ事業承継機構の社長で、自社が取り組む後継者が見つからない中小企業の支援策を説く。
M＆Aで時々出くわすのが「1円」買収だ。経営者が手塩にかけて育てた企業を1円で売買すること自体がにわかに信じ難いが、上場企業の案件だけで、今年も半年足らずで「1円」が3件、「0円」つまりタダというのも3件ある。どうしてこんなことになるのか？
2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を31日まで延長すると発表した。ゴールデンウィーク明けに「コロナ倒産」が続出するとの観測も取りざたされる。
M＆A仲介会社執行役員によるM＆A経済再生論。第1章で低迷する日本経済の立て直しにM＆Aが必要と説き、第2章では日本が1970年代からスタートアップ大国であったことを指摘。第3章では本業の情報力を駆使して業界ごとのM＆A動向を解説する。
事業承継には、子供などへ引き継がせる「親族内承継」や従業員に引き継いでもらう「親族外承継」があります。そして近年注目されている承継方法に、「M＆Aによる事業承継」があります。
11月のM＆Aは前年同月比12件増の86件と今年の最多を記録した。10月まで3カ月連続で前年を下回っていたが、大幅な増勢に転じたことで、変調の兆しを打ち消した格好だ。11月までのM＆Aは762件で、10年ぶりに年間800件台乗せが確実に。
経営再建中のRIZAPグループがフリーペーパー発行のジャスダック上場子会社「ぱど」を個人投資家の畑野幸治氏に売却することを決めた。傘下企業・事業の売却は昨年10月に構造改革に着手して以来4件目だが、9社を数える上場子会社では初めてだ。
中小企業のM＆Aといえば「ハゲタカ」イメージが強かった。だが最近では、後継者不足から不本意ながら廃業を余儀なくされるケースが急増。事業承継M＆Aを選ぶ経営者が増えている。中小企業が事業承継M＆Aを成功させるためには、どんな準備が必要なのか？
売り手企業と買い手企業がともに成長することを目的にまとめられたのが本書。M＆A前後の経営者や事業会社でM＆Aにかかわる担当者向けに、実践的なノウハウとして活用できるように仕上げてある。
2度以上会社を創業している起業家を英語ではシリアルアントレプレナーといい、日本語では連続起業家と訳す。日本でいずれ連続起業家が求められる時代になると判断、若い起業家にM＆Aで連続起業家になることを呼びかける。
M＆A人材の採用ニーズが高まってきた。どのような状況なのかM＆A人材の紹介を手がける「ムービン・ストラテジック・キャリア」「ジェイ エイ シー リクルートメント」「リクルートキャリア」の3社に現状を聞いた。
リクルートは後継者のいない企業のM&Aを支援する「事業承継総合センター」事業の本格展開に乗り出した。今後人員を増やし、2020年3月末までに10件程度のM＆Aの成立を目指す。
M＆Aという言葉が中小企業にも浸透してきており、かつ譲受(買手)希望で相談に来る企業数はかなり多い。その中で、実際にトップ面談にいたる企業はどれくらいだろうか。
ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。
M＆Aが活況を呈している近年、M＆Aをサポートする側である仲介業界に属する企業もまた業績を伸ばしています。中小企業のM＆Aに強い日本M＆Aセンター、M＆Aキャピタルパートナーズ、ストライクの3社における決算内容を概観してみたいと思います。
我が国経済を支える中小企業の事業承継を円滑に進めるためには後継者の確保という課題を避けては通れません。そこで今回は中小企業が後継者を確保するための方策について確認してみたいと思います。
東京都事業引継ぎ支援センター（東京商工会議所内）の利用が急増している。2017年度上期（4～9月）の譲渡・買収の成約は30件と半年間で前年度実績（41件）の8割近くに達するハイペース。後継者不在などを理由に、M＆Aを通じた第三者への事業承継が中小企業経営者に次第に広がっている。
