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セブン&アイへの買収提案でクローズアップされる「外資規制」とは?

※この記事は公開から1年以上経っています。
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セブン&アイ・ホールディングスの本社ビル(東京・四谷)

セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールの買収提案で改めてクローズアップされたのが外資規制。国の安全保障にかかわる業種(指定業種)の企業に外国企業が投資する際、国への事前届け出が必要となる。

では、渦中のセブン&アイは該当するのか。

2020年に事前届け出の基準を厳格化

答えはイエス。指定業種のなかでも、国の安全を損なうおそれが大きい「コア業種」に指定されている。

外為法(外国為替及び外国貿易法)は武器、原子力、工作機械、半導体など国の安全保障上、重要な業種を指定し、外国企業が国内企業の株式を取得する場合、事前に届け出るように定めている...

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