経済産業省、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」を公表
2024年3月29日、経済産業省から、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」が公表されました。
セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールの買収提案で改めてクローズアップされたのが外資規制。国の安全保障にかかわる業種(指定業種)の企業に外国企業が投資する際、国への事前届け出が必要となる。
では、渦中のセブン&アイは該当するのか。
答えはイエス。指定業種のなかでも、国の安全を損なうおそれが大きい「コア業種」に指定されている...
2024年3月29日、経済産業省から、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」が公表されました。
近年、なぜ中小企業が事業承継の手段としてM&Aを選択するようになったのか、そのメリットは何かなど、ポストコロナにおけるM&Aも見据えながら検証していきましょう。
我が国の企業のほとんどが中小企業で、一般的に会社の所有者が経営にあたっています。近年、経営者にとって頭を悩ましているのが、会社の今後をどうするかという事業承継問題です。
節税対策をするときと、M&Aで第三者に会社を売却(譲渡)するときでは、同じ会社でも評価方法が異なります。節税対策をしている会社を売却するときには、どう評価されるのでしょうか
M&Aは、仲介会社を通じて具体的な交渉から基本合意を経て、最終譲渡契約に至ります。このM&Aの一連の流れの中で忘れてならないものとして、売手企業・買手候補企業双方による「トップ面談」があります。
DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法とは、証券投資や不動産投資における収益性を判断するときに用いられる評価手法の一つですが、M&Aにおける企業や事業の価値を評価する代表的な手法でもあります。
M&Aのプロセスで重要なものに、企業価値評価(バリュエーション)があります。企業価値評価とは、売手企業、買手企業のそれぞれが最終的な売買価額を決定するための基準となるものです。
中小企業がM&Aなどにより自社を売却したり、他社を買収する際、その対象となる会社を「いくらで売るか」「いくらで買うか」。その売買の値段は、どのようなプロセスを経ながら決まっていくのでしょうか。
M&A仲介会社を利用する場合、当然仲介手数料や報酬がかかります。これらはM&Aの各プロセスで発生します。 それぞれのプロセスにおける手数料・報酬について見ていきましょう。
M&Aの検討を行う際の企業価値評価方法は様々。れを採用するかはケースバイケースだが、中小・零細企業M&Aの場合に売手、買手ともに納得を得られやすいのは「時価純資産価格方式」。
中小企業の経営者が、事業承継などでM&Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM&A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。
M&Aにおけるデューデリジェンス は、売買の対象となる企業や事業の価値、内在するリスクなどを調査・分析するもので、きちんと行わないとM&Aが途中でブレイクしてしまうこともある重要なプロセスです。
M&Aは最終譲渡契約、クロージング(決済)をもって終了するものではありません。M&Aの本来の目的は、そのあとに控える事業統合(PMI)です。
今回は紛らわしいM&Aの専門用語の中から、自社株買いの後に行われる「自己株式の処分」と「自己株式の消却」について解説します。
普段何気なく使っている「自社株」と「自己株式」。どちらの用語も意味は同じなのでしょうか。
近年、中小・零細企業でも、事業承継等のためにM&Aを利用するようになってきています。M&Aにおける売買価格について、買手企業の買収価格はどのように決められるのでしょうか。
M&Aのスタートである目的の設定から最終プロセスの事業統合(PMI)における、注意点、押さえておくべき重要ポイントなどを中心に、最新のトピックスにも触れながら見ていきたいと思います。
M&Aが増加する背景には、少子高齢化の問題、産業構造の変化、企業のグローバル化などがあげられますが、これらのM&Aを後押しするのが、M&Aに関する法制度の整備です。
M&Aは、M&Aアドバイザーとの契約、案件探し、トップ面談・交渉、意向表明・基本合意契約、デューデリジェンス(DD)と進み、ここで特に問題がなければ、「最終譲渡契約」の締結となります。
M&Aにおけるデューデリジェンス(DD)とは、売手企業が開示した情報の正確性を、買手企業が公認会計士や税理士、弁護士など外部の専門家に依頼して、詳しく調査するものです。