2024年3月29日、経済産業省から、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」が公表されました。
経済産業省は 2022年3 月に「中小PMIガイドライン」により中小企業のPMIの「型」を提示し、2023年3月には、当該ガイドラインを解説する動画を公表する等、中小PMIガイドラインの周知・普及に努めてきました。今回公表された「PMI実践ツール」「PMI実践ツール活用ガイドブック」「PMI取組事例集」は、実証事業において、支援機関の支援を受けながらPMIに取り組んだ譲受企業の成果・取組を取りまとめたものであり、譲受企業・支援機関におけるPMIの理解・取組を促進し、M&A による中小企業の成長を促す効果的なツールとなっております。
「PMI実践ツール」としては、(1)PMI分析ワークシート、(2)PMIアクションプラン及び(3)統合方針書の3つが提供されています。これらは相互に関連しており、主に譲受企業や支援機関が、PMI実践ツールの使い方や活用のポイントをまとめた「PMI実践ツール活用ガイドブック」を参考にしつつ、M&A の初期検討の段階から活用することが期待されます。
また、「PMI取組事例集」は、PMIの実証事業に参加した譲受企業・支援機関によるPMIの取組を取りまとめた事例集になっており、M&A の目的・特色や PMIの取組ごとに事例を検索できるため、PMIのイメージをつかみ、また PMIに取り組む際の参考とするために活用することが期待されます。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 青田 竜
M&Aは、仲介会社を通じて具体的な交渉から基本合意を経て、最終譲渡契約に至ります。このM&Aの一連の流れの中で忘れてならないものとして、売手企業・買手候補企業双方による「トップ面談」があります。
M&Aの検討を行う際の企業価値評価方法は様々。れを採用するかはケースバイケースだが、中小・零細企業M&Aの場合に売手、買手ともに納得を得られやすいのは「時価純資産価格方式」。
普段何気なく使っている「自社株」と「自己株式」。どちらの用語も意味は同じなのでしょうか。