東京証券取引所は１５日、プライム市場とスタンダード市場の上場企業に対して要請している資本コストと株価を意識した経営について、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。プライム市場では４０％の企業が開示済みとし、９％が検討中としていることが明らかになった。
株主提案の数は過去最高を更新し、アクティビストによる提案も増えている。注目されるのは「投資のプロ」を社外取締役にする動きで、業績の監督や経営支援を目指す提案が増加している。
PBRとは「Price Book-value Ratio」の略で、日本語ではでは株価純資産倍率といいます。株価を1株当たり純資産(BPS：Book-value Per Share）で割って算出します。
東証は「継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組み」を求めている。これは投資家から調達した資金を何に投資し、事業価値を高めていくのかを問うているのだ。
東京証券取引所は2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「株主との対話の推進と開示」「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」の3点を上場会社に通知した。
東京証券取引所は、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を設置し、2022年7月29日から2023年1月25日まで合計7回の会議を重ね、2023年1月30日に、「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」を公表した。
今回は紛らわしいM&Aの専門用語の中から、自社株買いの後に行われる「自己株式の処分」と「自己株式の消却」について解説します。
参院選でNHKの受信料廃止・スクランブル放送化を主張する「NHKから国民を守る党」が議席を獲得。同党代表の立花孝志議員は、NHK受信料集金代行業のエヌリンクスを批判する動画をYouTubeに投稿し、注目を集めています。
施工不良問題で揺れるレパオレス21の株式について、旧村上ファンドの関係企業であるレノが6.24％を新規取得した。レオパレスは686億円の最終赤字に陥り、経営の先行きが危ぶまれる。「モノ言う株主」の登場は再建の道筋にも影響を与えそうだ。
30年にわたって企業価値算定にかかわってきた著者は「バリュエーションは簡単な公式に美しく収斂する。それさえ理解すれば経営者や実務家として十分」と主張する。
