現代自動車はなぜEV「アップルカー」の受託生産に慎重なのか?

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「アップルが現代自にEVを委託生産する」―2021年1月8日、米アップルが電気自動車(EV)の委託生産先として韓国・現代自動車と交渉を進めているとの報道が駆け巡った。現代自は同日、「米アップルと協業を検討している」とのコメントを発表した。

自動運転EV「アップルカー」量産を決めたアップルのティム・クックCEO(同社ホームページより)

アップル、現代自にEV生産を打診

10日には韓国コリアITニュースが「2024年ごろに米国生産を始める」と踏み込んだが、現代自はこれを認めず、記事内容も大幅に削除された。「現代自は迷っている」との声も聞かれる。EV生産台数を引き上げるには「絶好のチャンス」に見えるアップルカーの量産に、現代自が慎重な理由は何か?

コリアITニュースによると、2021年3月中に両社がアップルカーの協業契約を結び、3年後には米ジョージア州にある現代自傘下の起亜自動車工場を利用するか、共同で新たに建設する年間生産能力40万台のEV工場で量産に乗り出す。初年度は10万台でスタートする予定という。2022年にも量産に向けた試作車を完成させるという。

この報道に対して現代自は「アップルは世界の自動車メーカー数社と協議を進めており、現在の交渉は初期段階であって何も決定したことはない」とする8日のコメントを繰り返し、コリアITニュースも契約締結や量産開始の時期や生産計画などの具体的な情報をウェブニュースから削除している。 

現代自は2020年1−11月累計のEV・プラグインハイブリッド車(PHV)総販売台数が世界10位の8万1873台。これだけでも国内ではトップである日産自動車(世界15位)の5万3590台よりも多いが、傘下の起亜(同12位)の7万7293台を加えると15万9166台と、米テスラの40万7710台、独フォルクスワーゲンの16万6745台(グループでは29万6803台)に次ぐ世界3位のEVメーカーグループだ。

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