なぜ菅政権は飲食業に過酷な「兵糧攻め」を仕掛けるのか？

政府は2021年7月8日、東京都などでの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けて、12日から8月22日にわたって4回目となる「緊急事態宣言」の発令を決めた。7月23日から8月8日まで開かれる東京オリンピックの期間が完全にカバーされる。

コロナ禍の「弱者」を追い詰める

注目すべきは飲食店での酒類提供禁止策の強化だ。西村経済財政・再生大臣は7月8日の記者会見で、緊急事態宣言地域では酒類を提供する飲食店に休業を要請すると同時に、酒類販売店にも休業に応じない飲食店との取引停止を求める方針を明らかにした。

さらには休業に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、休業を働きかけるよう促すという。この金融機関への要請については、批判を受けて9日に撤回した。

飲食店の営業自粛と違って法的根拠の乏しい「お願い」だが、酒類販売店、金融機関ともに免許事業であり政府からの要請を無碍（むげ）には断れない。金融機関からの要請こそ取り下げられたが、酒類販売店との取り引きが止まれば飲食店にとっては死活問題となる。

東京都内などで自粛要請に従わない飲食店が増えているのを受けての対応だ。日本経済新聞が7日夜に都内300店舗を調査したところ、4割近くが「まん延防止等重点措置」で許されている午後8時以降も営業していたという。

政府にしてみれば、緊急事態宣言の根拠となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に違反しているのだから、「兵糧攻め」も当然ということだろう。もはや休業要請に従わない飲食店は、犯罪者か反社（反社会的勢力）扱いである。

ただ、行政の要請に応じない飲食店の多くは「暴利を貪（むさぼ）る」ためではなく、1年以上も断続的に続く緊急事態宣言による休業要請で事業継続が困難になり、「生き残る」ために仕方なく営業しているのが現状だ。酒類の提供とつなぎ資金がシャットダウンされれば、たちまち経営は行き詰まるだろう。

帝国データバンクによれば、2021年7月7日16時現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた倒産は全国で1737件あり、都道府県別では東京都の399件が最も多く、業種別では飲食店が293件と最多だ。つまり国内で最もコロナ禍の被害を受けているのは東京都内の飲食店である。緊急事態宣言による「兵糧攻め」は、コロナ禍の「弱者」を狙い撃ちしたものといえそうだ。