「株式市場は忖度しない」。そんな構図が明らかになった。菅義偉前首相の退任表明で値上がりした日経平均株価も、9月29日に岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれると一転して株安に。10月5日まで5営業日連続で値下がりしている。キーワードは「変革」だ。
9月9日に開いた日本自動車工業会（自工会）の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は改めて政府が推進する「ガソリン車全廃」に反論した。おりしも自由民主党総裁選挙を控えた時期だけに、次期首相となる総裁候補にプレッシャーをかけた格好だ。
「ポスト菅」を決める自民党総裁選のキーワードの一つは今回も「派閥」だ。4人が立候補したが、党内7派閥のうち、岸田派を除く6派閥は支持する候補の一本化を見送った。“党中党”ともいわれる派閥のM＆A史をひも解いてみるとー。
河野行政改革担当相が打ち出した霞が関のファクス廃止が、事実上頓挫したことが分かった。官公庁でのテレワーク移行が進まないとして6月末に全廃する方針だった。反対理由として挙げられたのが、セキュリティー上の理由。しかし、本当にそうなのだろうか？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第3波で過去最大の感染者を出している日本。欧米諸国では2020年末から始まっているワクチン接種だが、日本ではまだ承認すら下りていない。早期接種を急ぐ。それなのに、なぜ承認が下りないのか。
