政府が渋っていた「緊急事態宣言」をあっさり延長する三つの理由

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政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず消極的で、首都圏の1都3県知事らの「突き上げ」を受けて1月7日に再宣言した。

2月2日には栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長。うち6府県は2月28日で解除されたが、残る1都3県は再延長される見通しだ。今回は1都3県知事も延長要請はしておらず、政府が先手を打って再延長に踏み出した。政府は、なぜあっさり再延長に舵を切ったのか。

(1)第4波が来れば「東京五輪」が絶望的に

政府が最も恐れているのは、3月から4月にかけて第4波の感染拡大があれば、今年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催が絶望的になること。ただでさえ今年6月末までに希望する国民全員に接種する予定だったコロナワクチンの入手が遅れ、外国人入場者の受け入れをしない方向での開催を模索している。

今年9月に開幕予定だったラグビーの女子ワールドカップニュージーランド大会も、コロナ禍により1年延期される見通し。東京五輪についてはトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長が「再延期はない」と明言しており、今回の第3波感染を徹底的につぶすしか開催の可能性はない。政府としては最も感染者が多い1都3県で緊急事態宣言を再延長し、万全を期す構えだ。

コロナ対策が大きな議題となった東京五輪開催に向けた五者協議(東京2020組織委員会ホームページより)

M&A Online編集部

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