緊急事態宣言解除は東京五輪開催の最終的な「ゴーサイン」

東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除について決定するが、期限通り6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。

同措置の期限は東京五輪開幕日の7月23日までと一部で報道されており、明らかな「五輪シフト」。政府は「新型コロナウイルス感染症の拡大をもたらす」とする反対論を押し切って、五輪開催を最終決定することになりそうだ。

すでに「五輪中止」は時間切れ

すでに政府は五輪合宿での外国代表チーム受け入れや警備に当たる警察官などへのワクチン接種を進めており、中止を決断するには「時間切れ」とみられていた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長も6月10日の記者会見で「東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と、もはや後戻りができない段階にあることを示唆している。

菅義偉政権は東京五輪を中止した場合、秋までに実施する衆議院選挙での大敗は避けられないと判断したようだ。東京五輪を開催してコロナ感染が拡大した場合は、さらに厳しい選挙を強いられることになるだろう。ただ、大規模な感染拡大なしに五輪が閉幕すれば、菅政権の支持率上昇につながる望みはある。

五輪開催までに、まん延防止等重点措置で感染拡大を抑え込めるかどうかがカギになりそうだ。しかし、その行方は不透明といわざるを得ない。最大のリスクは、インドで変異したとされる新型コロナウイルスのデルタ株。日本でも感染者が出ている。

デルタ株はまだ完全に解析されていないが、英イングランド公衆衛生局（PHE）の推定値では同株に感染した場合の入院リスクは英国で変異したとされるアルファ株の2.6倍、集中治療室での治療が必要になるリスクは1.6倍に上るという。感染力についても初期株よりも強いといわれていたアルファ株よりも40%以上強いのではないかとみられている。

医療関係者の間では「デルタ株が感染爆発する前に、全国民へワクチンを2回接種できるかどうかがカギ」とみられている。20日に緊急事態宣言が解除されれば国民の危機感も薄れ、人流の増加により感染が再拡大する可能性が高い。