国と東京都のM&A支援策が始動 補助金公募へ

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国が事業承継・引継ぎ補助金を公募

中小企業庁は6月11日、中小企業などを対象とした2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の1次公募を始めた。M&Aに係る専門家などの活用費用を補助する「専門家活用型」と承継後の新たな取り組みを支援する「経営革新型」の2類型で、7月12日まで受け付ける。

新型コロナウイルスの緊急経済対策として2021年1月に新設された同補助金は、既存の事業承継補助金と経営資源補助金を集約化した。専門家活用型は「買い手支援型(Ⅰ型)」と「売り手支援型(Ⅱ型)」に分かれ、いずれも補助額400万円(補助下限額50万円)、補助率は対象経費の3分の2以内となっている。

Ⅰ型はM&A支援業者への手数料やデューデリジェンス(DD)、企業概要書作成などに要する専門家費用などが対象経費。Ⅱ型は廃業登記費や在庫処分費、解体費、原状回復費が含まれ、これらの廃業費用には補助額を200万円まで上乗せする。

また、経営革新型には「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」があり、事業承継・引継ぎ後の設備投資、販路開拓費用などを支援。補助率は専門家活用型と同じで、補助上限額は創業支援型と経営者交代型が400万円、M&A型は800万円(いずれも補助下限額100万円)。廃業費用には200万円を加算する。

公募後に提出する申請書は、インターネットを利用した電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。交付決定日は8月中旬の予定で、事業実施期間は最長で12月31日。2021年度の2次公募は1次公募締め切り後の7月中旬~8月中旬を見込んでいる。

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